また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(株式会社プレテックの株式取得)
当社は、平成29年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレテックの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費の回復に足踏みが見られるものの、設備投資や工業生産が増加の動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117億68百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益24億83百万円(前年同期比33.7％増)、経常利益25億90百万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億28百万円が発生したことなどにより、29億48百万円(前年同期比118.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は83億91百万円(前年同期比3.5％増)、部門営業利益は20億14百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は33億77百万円(前年同期比32.9％増)、部門営業利益は５億１百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は708億78百万円と、前連結会計年度末に比べて35億38百万円増加しました。有価証券が24億93百万円減少した一方、現金及び預金が37億16百万円、たな卸資産が19億29百万円増加したことなどによります。
負債は247億９百万円と、前連結会計年度末に比べて10億19百万円増加しました。前受金が７億17百万円、賞与引当金が３億74百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億27百万円、短期借入金が６億16百万円、その他流動負債が４億円、繰延税金負債が２億42百万円増加したことなどによります。
純資産は461億69百万円と、前連結会計年度末に比べて25億18百万円増加しました。利益剰余金が14億85百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が10億17百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の受注高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注が増加したためであります。