【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 |
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溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△36百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 |
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溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
73円81銭 |
161円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,350 |
2,948 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,350 |
2,948 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,290,823 |
18,290,641 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
70円69銭 |
154円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△2 |
△2 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
△2 |
△2 |
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普通株式増加数(株) |
772,320 |
778,781 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(取得による企業結合)
当社は平成29年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレテックの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、平成30年１月15日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレテック
事業の内容 精密洗浄装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プレテックは、昭和57年に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。
今般、多岐多様な情報処理のためエレクトロニクス製品の需要が増大しており、今後、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及び株式会社プレテックにおいては、最先端の技術及び製品を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社は株式会社プレテックを子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年１月15日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,157百万円 |
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取得原価 |
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2,157百万円 |
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(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。