また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高246億45百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益44億97百万円(前年同期比9.5％増)、経常利益45億79百万円(前年同期比1.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億27百万円が発生したことなどにより、43億９百万円(前年同期比50.3％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は180億79百万円(前年同期比11.7％増)、部門営業利益は39億64百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は65億68百万円(前年同期比16.3％増)、部門営業利益は７億47百万円(前年同期比57.8％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は724億94百万円と、前連結会計年度末に比べて51億54百万円増加しました。有価証券が24億71百万円減少した一方、現金及び預金が33億２百万円、受取手形及び売掛金が15億42百万円、たな卸資産が17億38百万円増加したことなどによります。
負債は261億87百万円と、前連結会計年度末に比べて24億97百万円増加しました。前受金が６億５百万円、賞与引当金が４億83百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億87百万円、短期借入金が６億２百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億10百万円、1年内償還予定の社債が５億65百万円、その他流動負債が６億74百万円増加したことなどによります。
純資産は463億７百万円と、前連結会計年度末に比べて26億57百万円増加しました。利益剰余金が28億46百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は129億30百万円と、前連結会計年度末と比べて14億91百万円減少しました。
営業活動により得られた資金は32億19百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が63億93百万円、収用補償金の受取額が10億26百万円となった一方、たな卸資産の増加額が11億95百万円、移転補償金が15億56百万円、法人税等の支払額が14億51百万円発生したことなどによります。
投資活動により支出した資金は31億86百万円となりました。定期預金の純増加額が22億12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億76百万円発生したことなどによります。
財務活動により支出した資金は13億73百万円となりました。短期借入金の純増加額が１億３百万円となった一方、配当金の支払額が14億64百万円発生したことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の受注高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注の増加等によるものであります。