【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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溶接機器 |
平面研磨装置関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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溶接機器 |
平面研磨装置関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「平面研磨装置関連事業」のセグメント資産が5,266百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「平面研磨装置関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は367百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
平成30年１月15日付で以下のとおり株式会社プレテックの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレテック
事業の内容 精密洗浄装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プレテックは、昭和57年に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。
今般、多岐多様な情報処理のためエレクトロニクス製品の需要が増大しており、今後、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及び株式会社プレテックにおいては、最先端の技術及び製品を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社は株式会社プレテックを子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年１月15日（株式取得日）
平成30年２月28日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 99.6%
取得後の議決権比率 99.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年２月28日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,164百万円 |
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取得原価 |
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2,164百万円 |
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(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
367百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
156円77銭 |
235円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,867 |
4,309 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,867 |
4,309 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,290,735 |
18,290,583 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
150円16銭 |
225円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△4 |
△4 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△4) |
(△4) |
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普通株式増加数(株) |
772,320 |
778,781 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |