また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高374億76百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益68億14百万円(前年同期比7.6％増)、経常利益72億35百万円(前年同期比4.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億29百万円が発生したことなどにより、63億25百万円(前年同期比34.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、販売における製品構成の変動などを受け、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は265億10百万円(前年同期比3.7％増)、部門営業利益は55億70百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は109億69百万円(前年同期比34.9％増)、部門営業利益は14億49百万円(前年同期比144.0％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は719億72百万円と、前連結会計年度末に比べて46億32百万円増加しました。有価証券が10億73百万円減少した一方、現金及び預金が４億89百万円、受取手形及び売掛金が16億89百万円、たな卸資産が25億23百万円、その他流動資産が３億86百万円、有形固定資産が４億25百万円増加したことなどによります。
負債は248億32百万円と、前連結会計年度末に比べて11億43百万円増加しました。賞与引当金が４億65百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億35百万円、その他流動負債が６億56百万円増加したことなどによります。
純資産は471億39百万円と、前連結会計年度末に比べて34億89百万円増加しました。為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が５億76百万円減少した一方、利益剰余金が41億30百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注の増加等によるものであります。