文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。
今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。
エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。
①グループ管理
当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。
②消耗品の受注拡大
溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。
③生産性向上を目指した次世代機の製品化
自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。
エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社28社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、シリコンウェーハ、ハードディスク基板などといったいわゆるエレクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
(2)技術革新について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
(3)溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、比較的安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。当社グループについては、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)為替レートの変動について
当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)市況の変動について
当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動については、中国、韓国及び台湾といった東南アジアや北米、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7)品質について
溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高517億27百万円(前期比1.1％増)、営業利益96億19百万円(前期比3.2％増)、経常利益100億84百万円(前期比1.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、74億76百万円(前期比8.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前期を下回りました。
この結果、部門売上高は318億62百万円(前期比10.4％減)、部門営業利益は67億６百万円(前期比11.3％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は198億66百万円(前期比27.4％増)、部門営業利益は29億89百万円(前期比47.6％増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億13百万円、0.2％増加して、557億94百万円となりました。受取手形及び売掛金が28億４百万円減少した一方、現金及び預金が20億22百万円、電子記録債権が９億73百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円、4.5％減少して、172億86百万円となりました。有形固定資産が98百万円、のれんが３億11百万円、投資有価証券が２億28百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円、0.9％減少して、730億81百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、45億68百万円、31.6％増加して、190億46百万円となりました。支払手形及び買掛金が９億37百万円、未払法人税等が５億21百万円、前受金が７億７百万円、その他流動負債が２億74百万円減少した一方、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億７百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、72億79百万円、64.9％減少して、39億28百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が70億21百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億10百万円、10.6％減少して、229億74百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、20億18百万円、4.2％増加して、501億６百万円となりました。自己株式の取得により１億85百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が32億29百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を74億76百万円計上したことなどにより利益剰余金が55億77百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は167億61百万円と、前連結会計年度末に比べて23億30百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が100億84百万円となった一方、法人税等の支払額が31億７百万円発生したことなどにより、差引70億50百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ10億49百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が13億70百万円発生したことなどにより、15億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ18億53百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が19億86百万円、自己株式の取得による支出が１億85百万円発生したことなどにより、22億50百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ23億94百万円の支出減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて５億78百万円増収となり、517億27百万円となりました。溶接機器関連事業では、自動車メーカーの一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で生産が総じて弱含む流れとなりましたが、平面研磨装置関連事業での、堅調な生産活動や設備投資が続いたエレクトロニクス関連素材への拡販活動に努めたことなどによります。
b.営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて２億99百万円増益となり、96億19百万円となりました。溶接機器関連事業では、販売の落ち込み等により営業利益は前年を下回りました。一方、平面研磨装置関連事業では、販売が好調に推移したこともあり、前年を上回りました。
c.経常損益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて98百万円増益となり、100億84百万円となりました。為替差損の影響もありましたが、営業外収支は４億64百万円のプラスとなりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて７億23百万円減益となり、74億76百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は25億96百万円となりましたが、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどによります。
（財政状態）
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。
① 作業環境にやさしい製品の開発。
② 製品の高速化と高付加価値化。
③ 各種製品の海外規格への適合。
④ 海外拠点での製造販売を意識した製品開発。
当連結会計年度における研究開発費用は
（1）溶接機器関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。
（2）平面研磨装置関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。