第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において1,579百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

 

(1) 溶接機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA㈱における工場整備等に対して総額424百万円を実施しました。

 

(2) 平面研磨装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム㈱における研究開発向けの機械設備、スピードファム長野㈱における品質向上のための工場整備及びONSE INC.における生産能力増強のための新工場等に対して総額1,151百万円を実施しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2019年9月30日)における状況は、次のとおりであります。

 

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

本社

(神奈川県大和市)

全社(共通)

事務所

1

(─)

14

15

20

貸与資産

(山梨県笛吹市)

溶接機器
関連事業

事務所
及び工場

168

459

(21)

0

628

貸与資産

(愛知県豊田市)

溶接機器
関連事業

事務所

51

145

(1)

196

 

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

  2 貸与資産は、連結子会社であるOBARA㈱に対するものであります。

 

(2) 国内子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

OBARA㈱

本社
(山梨県笛吹市)

溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

147

102

(─)

41

291

177

スピードファム㈱

本社
(神奈川県綾瀬市)

平面研磨装置
関連事業

管理部門施設
研磨装置設備
研究開発

2,459

408

864

(11)

138

3,870

129

スピードファム
長野㈱

本社
(長野県佐久市)

平面研磨装置
関連事業

機械加工設備

702

103

325

(25)

105

1,237

81

㈱プレテック

静岡製作所
(静岡県焼津市)

平面研磨装置
関連事業

洗浄装置組立設備

322

2

132

(7)

33

490

83

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

 

 

(3) 在外子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

OBARA (NANJING)
MACHINERY &
ELECTRIC CO.,LTD.

南京市 中国

溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

1,486

145

 

(─)

24

1,656

287

OBARA (SHANGHAI)
CO.,LTD.

上海市 中国

溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

233

109

 

(─)

9

352

101

OBARA KOREA CORP.

Hwaseong-si

Korea

溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

576

185

281

(16)

50

1,093

236

SPEEDFAM INC.

新竹県 台湾

平面研磨装置
関連事業

平面研磨装置製造設備

353

86

200

(5)

2

642

107

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年9月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

 

会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額(百万円)

ONSE INC.

Gimpo-si
Korea

平面研磨装置関連事業

 消耗品
 製造設備等

850

337

借入金

 2019年
 6月

 2020年
 6月

生産能力
1%増加

 

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。