文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の流れを受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高138億99百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益28億35百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益29億17百万円(前年同期比12.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、20億96百万円(前年同期比28.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。
このような環境の下、アジア地域で業績は好調に推移したものの、欧米地域における競合案件の影響などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は87億32百万円(前年同期比4.1％増)、部門営業利益は19億90百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は51億67百万円(前年同期比53.0％増)、部門営業利益は８億61百万円(前年同期比71.7％増)となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は737億49百万円と、前連結会計年度末に比べて23百万円減少しました。受取手形及び売掛金が６億92百万円、たな卸資産が８億80百万円増加した一方、有価証券が13億８百万円、投資有価証券が２億12百万円減少したことなどによります。
負債は257億78百万円と、前連結会計年度末に比べて93百万円増加しました。短期借入金が２億48百万円、未払法人税等が６億12百万円、賞与引当金が３億円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億５百万円、前受金が２億62百万円、その他流動負債が２億58百万円増加したことなどによります。
純資産は479億70百万円と、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少しました。利益剰余金が９億20百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が１億50百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が８億85百万円減少したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の生産高及び受注残高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注が増加したことなどによります。