文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高276億６百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益54億96百万円(前年同期比22.2％増)、経常利益58億16百万円(前年同期比27.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、40億48百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域などで堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、アジア地域の業績は好調に推移したものの、当部門業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は177億１百万円(前年同期比2.1％減)、部門営業利益は39億19百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は99億４百万円(前年同期比50.8％増)、部門営業利益は16億６百万円(前年同期比114.7％増)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は746億14百万円と、前連結会計年度末に比べて８億41百万円増加しました。現金及び預金が１億15百万円、有価証券が５億28百万円、のれんが１億60百万円、投資有価証券が１億89百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が18億25百万円増加したことなどによります。
負債は243億７百万円と、前連結会計年度末に比べて13億78百万円減少しました。支払手形及び買掛金が２億92百万円、繰延税金負債が93百万円増加した一方、短期借入金が３億52百万円、未払法人税等が３億69百万円、前受金が２億33百万円、賞与引当金が３億81百万円、その他流動負債が３億57百万円減少したことなどによります。
純資産は503億７百万円と、前連結会計年度末に比べて22億19百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が１億29百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が５億24百万円減少した一方、利益剰余金が28億72百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は133億90百万円と、前連結会計年度末と比べて10億39百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が58億16百万円となった一方、賞与引当金の減少額が３億72百万円、売上債権の増加額が20億６百万円、法人税等の支払額が19億１百万円発生したことなどにより、差引16億79百万円の資金の増加となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ15億39百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純増加額が５億95百万円、有形固定資産の取得による支出が４億84百万円発生したことなどにより、９億20百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ22億65百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額が３億41百万円、配当金の支払額が12億64百万円発生したことなどにより、16億21百万円の資金の減少となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ２億48百万円の支出増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。