当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や生産活動に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界経済の動向を受けて慎重な設備投資が行われ、生産活動も総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需給が底堅く推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に一部再開の動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高104億75百万円(前年同期比24.6％減)、営業利益16億３百万円(前年同期比43.5％減)、経常利益18億70百万円(前年同期比35.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億54百万円(前年同期比44.9％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系自動車メーカーにおいて積極的な設備投資が行われたものの、世界各地域で、設備投資及び生産活動が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は64億45百万円(前年同期比26.2％減)、部門営業利益は10億76百万円(前年同期比45.9％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリー等の需給に改善が見られ、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。
このような環境の下、当部門として販売促進を図ったものの、取引先における設備投資ボリュームの短期的な変動の影響もあり、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は40億30百万円(前年同期比22.0％減)、部門営業利益は５億61百万円(前年同期比34.9％減)となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は757億52百万円と、前連結会計年度末に比べて26億71百万円増加しました。受取手形及び売掛金が17億２百万円、有価証券が７億51百万円減少した一方、現金及び預金が33億68百万円、たな卸資産が９億47百万円、有形固定資産のその他（純額）が９億65百万円増加したことなどによります。
負債は243億７百万円と、前連結会計年度末に比べて13億32百万円増加しました。支払手形及び買掛金が３億23百万円、賞与引当金が４億53百万円減少した一方、前受金が11億10百万円、流動負債のその他が５億95百万円、繰延税金負債が２億57百万円増加したことなどによります。
純資産は514億45百万円と、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加しました。利益剰余金が１億７百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が58百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が13億81百万円増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。