当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる当社グループの事業に与える影響については、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、悪化基調となりました。
我が国経済につきましては、設備投資に底堅さが見られたものの、同感染症の影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界経済の動向を受けて慎重な設備投資が行われ、生産活動も総じて減速状況が続きました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が順調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に一部活性化の動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高330億77百万円(前年同期比14.0％減)、営業利益51億56百万円(前年同期比29.4％減)、経常利益57億７百万円(前年同期比25.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億19百万円(前年同期比30.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、中国市場において、春節後、設備需要の早期堅調化が見られたものの、世界各地域で、取引先の設備投資が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は184億86百万円(前年同期比24.7％減)、部門営業利益は29億43百万円(前年同期比43.9％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリー等の需給に改善が見られ、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売促進を努めたことなどにより、業績は前年同期を上回りました。
この結果、部門売上高は145億96百万円(前年同期比4.9％増)、部門営業利益は22億79百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は722億60百万円と、前連結会計年度末に比べて８億20百万円減少しました。流動資産のその他が４億82百万円、有形固定資産のその他（純額）が６億35百万円、長期預金が45億44百万円増加した一方、現金及び預金が36億43百万円、受取手形及び売掛金が２億37百万円、電子記録債権が９億97百万円、有価証券が２億94百万円、たな卸資産が１億86百万円、流動資産の貸倒引当金が２億56百万円、無形固定資産のその他が３億94百万円、投資有価証券が３億46百万円減少したことなどによります。
負債は220億38百万円と、前連結会計年度末に比べて９億36百万円減少しました。前受金が６億69百万円、転換社債型新株予約権付社債が60億57百万円、長期借入金が５億84百万円増加した一方、短期借入金が２億90百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億７百万円、未払法人税等が２億42百万円、賞与引当金が６億54百万円減少したことなどによります。
純資産は502億21百万円と、前連結会計年度末に比べて１億15百万円増加しました。自己株式の取得により18億95百万円減少した一方、利益剰余金が19億37百万円増加したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。