(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

 

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

25,007

19,222

44,230

－

44,230

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1

3

5

△5

－

計

25,009

19,226

44,235

△5

44,230

セグメント利益

4,033

2,819

6,853

△98

6,754

セグメント資産

40,589

27,636

68,225

4,081

72,306

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

434

694

1,129

5

1,134

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

440

863

1,304

4

1,308

 

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

 

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

26,675

18,799

45,475

－

45,475

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1

0

1

△1

－

計

26,676

18,800

45,476

△1

45,475

セグメント利益

4,599

2,814

7,414

△92

7,321

セグメント資産

44,243

28,131

72,375

6,039

78,414

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

449

752

1,202

5

1,208

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,148

427

1,575

1

1,577

 

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△91百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

15,774

9,584

4,861

7,410

4,149

2,449

44,230

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

7,082

2,474

2,422

1,026

488

285

13,780

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

14,454

12,072

5,023

7,882

3,919

2,123

45,475

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

中国

韓国

アジア

パシフィック

米州

その他

合計

7,874

2,406

2,192

1,027

490

286

14,278

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

溶接機器

関連事業

平面研磨装置

関連事業

計

当期償却額

105

97

203

－

203

当期末残高

26

265

291

－

291

 

 

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

溶接機器

関連事業

平面研磨装置

関連事業

計

当期償却額

27

100

128

－

128

当期末残高

－

171

171

－

171

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年10月１日

至  2020年９月30日)

当連結会計年度

(自  2020年10月１日

至  2021年９月30日)

１株当たり純資産額

2,967円41銭

3,376円83銭

１株当たり当期純利益

288円28銭

365円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

268円20銭

323円98銭

 

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2019年10月１日

至  2020年９月30日)

当連結会計年度

(自  2020年10月１日

至  2021年９月30日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,103

5,993

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益（百万円）

5,103

5,993

　普通株式の期中平均株式数（株）

17,703,243

16,388,244

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△8

△8

　(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△8)

(△8)

　普通株式増加数(株)

1,293,307

2,084,056

　(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(1,293,307)

(2,084,056)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

（2020年９月30日）

当連結会計年度

（2021年９月30日）

純資産の部の合計額(百万円)

50,424

54,174

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

110

70

（うち非支配株主持分(百万円)）

(110)

(70)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

50,313

54,103

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

16,955,492

16,021,989

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１　自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

　(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

　(2) 取得しうる株式の総数：400,000株(上限)

　(3) 株式の取得価額の総額：1,800百万円(上限)

　(4) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け

　(5) 取得期間：2021年11月15日から2021年11月26日まで（約定日ベース）

３　自己株式の取得の状況

上記市場買付けによる取得の結果、2021年11月15日から2021年11月16日までに当社普通株式300,000株（取得価額1,093百万円）を取得しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年11月16日をもって終了しております。