(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されております。当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間の業績に重要な影響ではないものの、一定程度の影響を受けております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期について2022年９月期第１四半期を想定しておりましたが、当四半期においては、当該感染症の流行が継続していることなどから、当社グループの業績に対する影響につき改めて検討を行い、当該感染症感染拡大の収束時期について2022年９月期第４四半期から業績が緩やかに回復することを想定しております。
当社グループは、利用可能な情報・事実に基づき、当該感染症感染拡大の期間とその影響についてリスク・不確実性を考慮し、会計上の見積りを行っております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む市場買付けにより、2020年４月15日から2020年６月30日までに普通株式668,500株、1,894百万円の取得を行いました。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2020年10月１日から2021年４月14日までに普通株式713,700株、2,711百万円の取得を行いました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△66百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△62百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△58百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：400,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：1,542百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(5) 取得期間：2021年７月27日（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、2021年７月27日に当社普通株式219,700株（取得価額846百万円）を取得しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月27日をもって終了しております。