当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費に足踏みが見られたものの、設備投資や生産活動に持ち直しの兆しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め設備投資計画が積極化しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きが見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高221億70百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益34億82百万円(前年同期比0.7％減)、経常利益39億18百万円(前年同期比1.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や法人税等調整額の増加により、23億16百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域で堅調な生産活動が見られ、車体組立分野の設備投資についても総じて堅調な推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、原材料や輸送に係るコスト上昇などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は133億25百万円(前年同期比9.7％増)、部門営業利益は20億52百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は88億48百万円(前年同期比1.5％増)、部門営業利益は14億62百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は835億53百万円と、前連結会計年度末に比べて51億38百万円増加しました。現金及び預金が５億74百万円、受取手形及び売掛金が16億37百万円減少した一方、電子記録債権が８億51百万円、棚卸資産が33億46百万円、流動資産のその他が３億82百万円、建物及び構築物(純額)が８億１百万円、長期預金が17億４百万円増加したことなどによります。
負債は254億69百万円と、前連結会計年度末に比べて12億29百万円増加しました。未払法人税等が３億95百万円、賞与引当金が３億５百万円、流動負債のその他が２億13百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億５百万円、前受金が13億87百万円、繰延税金負債が４億37百万円増加したことなどによります。
純資産は580億83百万円と、前連結会計年度末に比べて39億９百万円増加しました。自己株式を10億93百万円取得した一方、利益剰余金が11億94百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が38億22百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は195億57百万円と、前連結会計年度末と比べて９億95百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額が26億60百万円、その他営業活動による支出が６億14百万円、法人税等の支払額が15億87百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が39億29百万円、売上債権の減少額が19億99百万円、前受金の増加額が11億35百万円発生したことなどにより、差引22億62百万円の資金の増加となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ31億15百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
長期預金の払戻による収入が５億28百万円となった一方、定期預金の純増加額が３億12百万円、長期預金の預入による支出が10億95百万円、有形固定資産の取得による支出が11億11百万円発生したことなどにより、20億７百万円の資金の減少となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ18億82百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が10億93百万円、配当金の支払額が11億20百万円発生したことなどにより、23億８百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ16億39百万円の支出減少となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は333百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。