当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や生産活動に足踏みが見られたものの、設備投資に持ち直しの兆しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め設備投資計画が積極化しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きが見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高347億92百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益56億49百万円(前年同期比1.3％増)、経常利益64億81百万円(前年同期比5.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の剥落などにより、39億79百万円(前年同期比15.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域で堅調な生産活動が見られ、車体組立分野の設備投資についても総じて堅調な推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、原材料や輸送に係るコスト上昇などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は202億18百万円(前年同期比7.2％増)、部門営業利益は30億３百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は前年同期を上回りました。
この結果、部門売上高は145億77百万円(前年同期比4.5％増)、部門営業利益は26億94百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は886億92百万円と、前連結会計年度末に比べて102億77百万円増加しました。受取手形及び売掛金が11億33百万円、長期預金が40億28百万円減少した一方、現金及び預金が75億38百万円、電子記録債権が９億86百万円、棚卸資産が52億91百万円、建物及び構築物(純額)が８億98百万円増加したことなどによります。
負債は271億63百万円と、前連結会計年度末に比べて29億23百万円増加しました。支払手形及び買掛金が９億24百万円、前受金が20億８百万円増加したことなどによります。
純資産は615億28百万円と、前連結会計年度末に比べて73億54百万円増加しました。自己株式を10億93百万円取得した一方、利益剰余金が22億29百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が63億68百万円増加したことなどによります。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は527百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、溶接機器関連事業の受注残高が著しく増加しております。これは車体組立分野向け製品受注の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。