【注記事項】

(追加情報)

 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
電子記録債権譲渡高	1,559	百万円	1,479	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	31	百万円
電子記録債権	－	百万円	38	百万円
支払手形	－	百万円	117	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	309	百万円	326	百万円
のれんの償却額	25	百万円	26	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,121	70	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式300,000株、1,093百万円の取得を行いました。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,414	90	2022年９月30日	2022年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。