【注記事項】

(追加情報)

 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
電子記録債権譲渡高	1,559	百万円	1,136	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
給料及び賞与	1,098	百万円	1,236	百万円
賞与引当金繰入額	270	百万円	333	百万円
貸倒引当金繰入額	△64	百万円	10	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金	26,061	百万円	35,784	百万円
取得日から３か月以内に満期の到来する短期投資（有価証券）	77	百万円	35	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,580	百万円	△9,625	百万円
現金及び現金同等物	19,557	百万円	26,194	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,121	70	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	628	40	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式300,000株、1,093百万円の取得を行いました。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,414	90	2022年９月30日	2022年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	943	60	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金