【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年９月30日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
－
|
百万円
|
180
|
百万円
|
電子記録債権譲渡高
|
1,559
|
百万円
|
1,057
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
973
|
百万円
|
1,012
|
百万円
|
のれんの償却額
|
76
|
百万円
|
62
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年12月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,121
|
70
|
2021年９月30日
|
2021年12月22日
|
利益剰余金
|
2022年５月10日 取締役会
|
普通株式
|
628
|
40
|
2022年３月31日
|
2022年６月６日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式300,000株、1,093百万円の取得を行いました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年12月20日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,414
|
90
|
2022年９月30日
|
2022年12月21日
|
利益剰余金
|
2023年４月24日 取締役会
|
普通株式
|
943
|
60
|
2023年３月31日
|
2023年６月５日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
溶接機器
関連事業
|
平面研磨装置
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
20,218
|
14,574
|
34,792
|
－
|
34,792
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
0
|
2
|
3
|
△3
|
－
|
計
|
20,218
|
14,577
|
34,796
|
△3
|
34,792
|
セグメント利益
|
3,003
|
2,694
|
5,697
|
△48
|
5,649
|
(注) １ セグメント利益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△45百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
溶接機器
関連事業
|
平面研磨装置
関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
22,708
|
18,535
|
41,243
|
－
|
41,243
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
14
|
4
|
19
|
△19
|
－
|
計
|
22,723
|
18,539
|
41,262
|
△19
|
41,243
|
セグメント利益
|
3,877
|
3,391
|
7,269
|
△59
|
7,209
|
(注) １ セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△40百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
溶接機器
関連事業
|
平面研磨装置
関連事業
|
地理的区分
|
|
|
|
日本
|
3,853
|
10,236
|
14,090
|
アジアパシフィック
|
12,651
|
3,624
|
16,276
|
米州
|
2,473
|
304
|
2,777
|
その他
|
1,239
|
409
|
1,649
|
顧客との契約から生じる収益
|
20,218
|
14,574
|
34,792
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
20,218
|
14,574
|
34,792
|
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
溶接機器
関連事業
|
平面研磨装置
関連事業
|
地理的区分
|
|
|
|
日本
|
4,007
|
11,206
|
15,214
|
アジアパシフィック
|
14,072
|
6,453
|
20,526
|
米州
|
3,686
|
439
|
4,126
|
その他
|
940
|
435
|
1,376
|
顧客との契約から生じる収益
|
22,708
|
18,535
|
41,243
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
22,708
|
18,535
|
41,243
|
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
252円28銭
|
348円28銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
3,979
|
5,475
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
3,979
|
5,475
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
15,774,659
|
15,721,742
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
222円49銭
|
307円23銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
△6
|
△6
|
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）
|
(△6)
|
(△6)
|
普通株式増加数(株)
|
2,084,056
|
2,079,765
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使による自己株式の処分)
当第３四半期連結累計期間終了後、2023年７月１日から2023年７月末日までに、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されました。その概要は次のとおりであります。
(1)
|
新株予約権の行使個数
|
|
373個
|
(2)
|
転換社債型新株予約権付社債の減少額
|
|
3,743百万円
|
(3)
|
自己株式の減少額
|
|
4,337百万円
|
(4)
|
資本剰余金の減少額
|
|
594百万円
|
(5)
|
処分した自己株式の種類及び株数
|
普通株式
|
1,303,783株
|
以上の新株予約権の行使による自己株式の処分の結果、2023年７月末日現在の保有自己株式数は3,843,921株、自己株式は12,788百万円となりました。
(重要な設備投資)
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、連結子会社であるスピードファム長野株式会社が固定資産を取得することを決議しました。
１ 取得の理由
平面研磨装置関連事業において、一部老朽化建屋の再編、製品精度の向上及び生産能力の増強を目的として、新工場建設を行うこととしました。
２ 取得資産の内容
(1)
|
対象資産の内容
|
スピードファム長野株式会社工場再編新築工事
|
(2)
|
所在地
|
長野県佐久市
|
(3)
|
工場床面積
|
7,975㎡ （増床面積 3,530㎡）
|
(4)
|
取得予定額
|
7,000百万円
|
(5)
|
資金計画
|
当社による融資資金
|
(6)
|
完成後の増加能力
|
生産能力３％増加
|
３ 取得の日程
(1)
|
取締役会決議日
|
2023年８月４日
|
(2)
|
着工日
|
2023年10月
|
(3)
|
竣工日
|
2026年６月
|