１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………18
（２）地域別販売状況 …………………………………………………………………………………18
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）における世界経済は、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費の拡大に足踏みが見られたものの、設備投資や生産活動に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高563億91百万円(前期比2.1％増)、営業利益91億95百万円(前期比2.0％増)、経常利益98億４百万円(前期比1.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券の売却に伴う特別利益が剥落したことなどにより、67億24百万円(前期比6.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は330億96百万円(前期比7.6％増)、部門営業利益は53億55百万円(前期比6.0％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めましたが、前年同期の特異的な売上集中が平準化したことなどにより、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は232億96百万円(前期比4.8％減)、部門営業利益は39億12百万円(前期比3.5％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、44億23百万円、5.9％増加して、798億６百万円となりました。電子記録債権が14億19百万円減少した一方、現金及び預金が31億12百万円、売掛金が13億20百万円、棚卸資産が11億17百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、17億61百万円、9.2％増加して、210億１百万円となりました。建物及び構築物（純額）が17億29百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億84百万円、6.5％増加して、1,008億８百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、７億62百万円、5.1％増加して、156億51百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が67百万円、流動負債のその他が１億67百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億97百万円、契約負債が３億18百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、57億32百万円、101.9％増加して、113億56百万円となりました。繰延税金負債が３億74百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債が61億95百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億94百万円、31.7％増加して、270億７百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億10百万円、0.4％減少して、738億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を67億24百万円計上したことなどにより利益剰余金が38億56百万円増加した一方、自己株式の取得及び新株予約権の権利行使による自己株式の処分により36億80百万円、為替換算調整勘定が４億73百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は374億１百万円と、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額が13億31百万円、法人税等の支払額が25億50百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が98億４百万円、減価償却費及びその他の償却費が14億８百万円発生したことなどにより、差引83億55百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ30億50百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が31億７百万円発生したことなどにより、差引37億18百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ88億48百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行による収入が75億24百万円となった一方、自己株式の取得による支出が53億25百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額が11億69百万円、配当金の支払額が26億29百万円発生したことなどにより、18億７百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ７億92百万円の支出減少となりました。
当社グループと深く関わる自動車業界では、景気状態などへの懸念があるものの、EV車をめぐる市場環境の急速な変化に対し新型車投入が継続されていることなどにより、車体組立設備において、堅調ながらも慎重な投資動向が予想されます。また、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端半導体デバイスの市場拡大により、総体的に生産活動と設備投資の緩やかな回復が予想されます。
そのような環境下、当社グループとしましては、業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場への経営資源の投入を積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサービスの提供を行ってまいります。また、同時に中長期的かつ持続的な成長を目指す、積極的な設備投資と研究開発を行ってまいります。
この結果、次期の連結業績予想につきましては、売上高560億円（当期比0.7％減）、営業利益89億円（当期比3.2％減）、経常利益93億円（当期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益64億円（当期比4.8％減）を見込んでおります。
なお、為替レートは、１米ドル＝150円を前提としております。
当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、１株当たり期末配当金を90円とし、年間配当金を150円（うち第２四半期末配当60円）とさせていただく予定です。
なお、次期の利益配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針等に基づき、１株当たり配当金150円（うち第２四半期末配当60円）を予定しております。
当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2023年12月20日提出)により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ (1) セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年４月２日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：2,150,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：7,521百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2024年４月３日から2025年３月24日まで（約定日ベース）
３ 自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2024年10月１日から2024年10月31日までに当社普通株式184,100株（取得価額 769百万円）を取得しました。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。