##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きにある経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権 | 131 | 百万円 | 144 | 百万円
短期金銭債務 | 23 | 百万円 | 28 | 百万円

２　保証債務

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
スピードファム㈱ | 70 | 百万円 | 26 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業取引以外の取引高 | 18 | 百万円 | 61 | 百万円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬 | 114 | 百万円 | 115 | 百万円
給料及び手当 | 137 | 百万円 | 146 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 22 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円
減価償却費 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円
支払報酬 | 77 | 百万円 | 116 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
子会社株式 | 13,319 | 20,690

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 32 | 百万円 |  | 4 | 百万円
関係会社株式 | 176 | 百万円 |  | 181 | 百万円
関係会社出資金 | 12 | 百万円 |  | 12 | 百万円
会員権評価損 | 1 | 百万円 |  | 0 | 百万円
投資有価証券評価損 | 10 | 百万円 |  | 9 | 百万円
賞与引当金 | 6 | 百万円 |  | 6 | 百万円
減損損失 | 1 | 百万円 |  | 1 | 百万円
資産除去債務 | 9 | 百万円 |  | 10 | 百万円
その他 | 14 | 百万円 |  | 7 | 百万円
繰延税金資産小計 | 266 | 百万円 |  | 234 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △32 | 百万円 |  | △4 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △187 | 百万円 |  | △188 | 百万円
評価性引当額小計 | △220 | 百万円 |  | △192 | 百万円
繰延税金資産合計 | 46 | 百万円 |  | 41 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
譲渡損益調整 | △30 | 百万円 |  | △30 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △0 | 百万円 |  | △0 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △80 | 百万円 |  | △119 | 百万円
繰延税金負債合計 | △110 | 百万円 |  | △149 | 百万円
繰延税金負債純額 | △64 | 百万円 |  | △107 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | % |  | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額 | △0.2 | % |  | △0.4 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.6 | % |  | △30.5 | %
外国子会社配当源泉税 | 6.2 | % |  | 4.9 | %
その他 | △0.0 | % |  | 0.2 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.9 | % |  | 4.8 | %

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,313 | － | － | 62 | 1,251 | 1,177
| 構築物 | 45 | － | － | 5 | 39 | 118
| 工具、器具及び備品 | 16 | 2 | 0 | 2 | 15 | 51
| 土地 | 652 | － | － | － | 652 | －
| その他 | － | － | － | － | － | 0
| 計 | 2,027 | 2 | 0 | 70 | 1,959 | 1,347
無形固定資産 | 無形固定資産 | 1 | 0 | － | 1 | 1 | 15

【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 0 | － | － | 0
賞与引当金 | 21 | 22 | 21 | 22
役員賞与引当金 | 16 | 16 | 16 | 16

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。