##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数 30社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を新たに取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）及びHELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めております。

なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社は消滅し、連結の範囲より除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称は次のとおりであります。

江戸川機鋼㈱

江戸川機鋼株式会社について、当社の連結子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）が株式を保有しており、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.、LLC OBARA RUS及びSPEEDFAM MECHATRONICS（NANJING) LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び主な国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社及び一部の国内連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び主な国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～60年
機械装置及び運搬具 | ２年～11年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給時に取崩しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

１　電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
電子記録債権譲渡高 | 1,408 | 百万円 | 1,744 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
給与・賞与 | 2,856 | 百万円 | 3,198 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 471 | 百万円 | 592 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 49 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △21 | 百万円 | 5 | 百万円
減価償却費 | 395 | 百万円 | 565 | 百万円
研究開発費 | 393 | 百万円 | 369 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
一般管理費 | 393 | 百万円 | 369 | 百万円
当期製造費用 | 89 | 百万円 | 108 | 百万円
計 | 482 | 百万円 | 478 | 百万円

※４　減損損失

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは事業用資産について個別にグルーピングを行い、以下の資産について営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53百万円として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
中華人民共和国 南京市 | 平面研磨装置製造設備 | 機械装置及び運搬具 その他 | 9百万円
茨城県石岡市 | 充電(またはEV）コネクタ関連設備 | 建物及び構築物 建設仮勘定 その他 | 43百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 7 | 百万円 | 122 | 百万円
組替調整額 | △19 | 百万円 | △6 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △12 | 百万円 | 115 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 2 | 百万円 | △38 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △9 | 百万円 | 76 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △468 | 百万円 | 841 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △468 | 百万円 | 841 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △468 | 百万円 | 841 | 百万円
その他の包括利益合計 | △478 | 百万円 | 918 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,869,380 | － | － | 20,869,380

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,557,298 | 1,313,985 | 494,419 | 4,376,864

(変動事由の概要)

2024年４月２日の取締役会の決議による自己株式の取得　　1,313,900株

単元未満株式の買取による増加 　 　 　 85株

2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権の権利行使による減少494,419株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,558 | 90 | 2023年９月30日 | 2023年12月20日
2024年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,068 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,484 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,869,380 | － | － | 20,869,380

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,376,864 | 1,119,403 | － | 5,496,267

(変動事由の概要)

2024年４月２日の取締役会の決議による自己株式の取得　　 538,100株

2025年５月９日の取締役会の決議による自己株式の取得　　 581,200株

単元未満株式の買取による増加 　 　 　 103株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,484 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 957 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,383 | 90 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定 | 42,315 | 百万円 | 26,118 | 百万円
取得日から３ヶ月以内に満期の 到来する短期投資(有価証券) | 95 | 百万円 | 61 | 百万円
計 | 42,410 | 百万円 | 26,180 | 百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △5,009 | 百万円 | △7,962 | 百万円
現金及び現金同等物 | 37,401 | 百万円 | 18,217 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
新株予約権の行使による自己株式処分差損 | △244 | 百万円 | － | 百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額 | 1,644 | 百万円 | － | 百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 | 1,400 | 百万円 | － | 百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）、同社の子会社である株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）及びHELICAL LINE TECH INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに　株式会社日本エナジーコンポーネンツ株式の取得価額と株式会社日本エナジーコンポーネンツ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 3,915 | 百万円
固定資産 | 5,410 | 百万円
のれん | 4,175 | 百万円
流動負債 | △4,789 | 百万円
固定負債 | △1,435 | 百万円
非支配株主持分 | △88 | 百万円
株式の取得価額 | 7,186 | 百万円
取得に伴う借入金の返済等 | 3,765 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,216 | 百万円
差引：取得のための支出 | 9,735 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金及び公社債投信等で安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。

長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得に係る資金調達であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金及び公社債投信等で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,442 | 1,442 | －
(2) 長期預金 | 613 | 610 | △2
資産計 | 2,056 | 2,053 | △2
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 7,599 | 7,980 | 380
負債計 | 7,599 | 7,980 | 380

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券（※３） |  |  |
その他有価証券 | 1,596 | 1,596 | －
(2) 長期預金 | 2,923 | 2,938 | 15
資産計 | 4,519 | 4,535 | 15
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 7,571 | 8,501 | 930
負債計 | 7,571 | 8,501 | 930

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 85

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 42,311 | － | － | －
受取手形 | 198 | － | － | －
電子記録債権 | 2,974 | － | － | －
売掛金 | 11,988 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 公社債投信等 | 95 | － | － | －
(2) 社債 | － | 200 | 800 | －
長期預金 | － | 613 | － | －
合計 | 57,569 | 813 | 800 | －

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 26,112 | － | － | －
受取手形 | 22 | － | － | －
電子記録債権 | 3,669 | － | － | －
売掛金 | 14,389 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 公社債投信等 | 61 | － | － | －
(2) 社債 | － | 200 | 900 | －
長期預金 | － | 2,923 | － | －
合計 | 44,257 | 3,123 | 900 | －

(注２)社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | 7,500 | － | －
合計 | － | － | － | 7,500 | － | －

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 7,500 | － | － | －
合計 | － | － | 7,500 | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 443 | － | － | 443
社債 | － | 999 | － | 999
資産計 | 443 | 999 | － | 1,442

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 509 | － | － | 509
社債 | － | 1,087 | － | 1,087
資産計 | 509 | 1,087 | － | 1,596

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 610 | － | 610
資産計 | － | 610 | － | 610
転換社債型新株予約権付社債 | － | 7,980 | － | 7,980
負債計 | － | 7,980 | － | 7,980

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 2,938 | － | 2,938
資産計 | － | 2,938 | － | 2,938
転換社債型新株予約権付社債 | － | 8,501 | － | 8,501
負債計 | － | 8,501 | － | 8,501

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 406 | 101 | 305
債券 | 801 | 800 | 1
小計 | 1,208 | 901 | 307
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 36 | 51 | △14
債券 | 197 | 200 | △2
その他 | 95 | 95 | －
小計 | 330 | 347 | △17
合計 | 1,538 | 1,248 | 289

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 509 | 91 | 417
小計 | 509 | 91 | 417
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
債券 | 1,087 | 1,100 | △12
その他 | 61 | 61 | －
小計 | 1,149 | 1,161 | △12
合計 | 1,658 | 1,253 | 405

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 20 | 19 | －
合計 | 20 | 19 | －

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 69 | 29 | 22
合計 | 69 | 29 | 22

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2005年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 345 | 369
退職給付費用 | 63 | 98
退職給付の支払額 | △25 | △47
制度への拠出額 | △10 | △10
子会社新規取得による増加 | － | 271
為替換算差額 | △3 | 9
退職給付に係る負債の期末残高 | 369 | 691

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 460 | 506
年金資産 | △93 | △103
| 366 | 402
非積立型制度の退職給付債務 | － | 287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 366 | 690
退職給付に係る負債 | 369 | 691
退職給付に係る資産 | △2 | △1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 366 | 690

(3) 退職給付費用

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 63 | 98

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度259百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 2024年９月30日現在 | 当連結会計年度 2025年９月30日現在
年金資産の額 | 8,829 | 9,193
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 8,503 | 7,820
差引額 | 326 | 1,372

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

前連結会計年度 | 6.2% | (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当連結会計年度 | 6.0% | (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度1,372百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 50 | 百万円 |  | 28 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 9 | 百万円 |  | 12 | 百万円
退職給付に係る負債 | 125 | 百万円 |  | 231 | 百万円
減損損失 | 31 | 百万円 |  | 45 | 百万円
会員権評価損 | 17 | 百万円 |  | 22 | 百万円
賞与引当金 | 286 | 百万円 |  | 356 | 百万円
投資有価証券評価損 | 10 | 百万円 |  | 9 | 百万円
貸倒引当金 | 95 | 百万円 |  | 101 | 百万円
棚卸資産 | 587 | 百万円 |  | 766 | 百万円
その他 | 700 | 百万円 |  | 832 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,916 | 百万円 |  | 2,408 | 百万円
評価性引当額 | △384 | 百万円 |  | △445 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,532 | 百万円 |  | 1,962 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
評価差額 | △180 | 百万円 |  | △1,049 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △80 | 百万円 |  | △119 | 百万円
子会社の留保利益金 | △3,165 | 百万円 |  | △3,186 | 百万円
その他 | △104 | 百万円 |  | △119 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,532 | 百万円 |  | △4,475 | 百万円
繰延税金負債純額 | △1,999 | 百万円 |  | △2,513 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | % |  | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 27.7 | % |  | 25.8 | %
評価性引当額 | △0.5 | % |  | 0.0 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.4 | % |  | △24.4 | %
連結子会社の税率差異 | △2.8 | % |  | △3.7 | %
子会社留保金課税 | △3.2 | % |  | △0.5 | %
外国子会社配当源泉税 | 5.8 | % |  | 4.2 | %
その他 | 0.2 | % |  | 1.3 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 | % |  | 33.1 | %

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社NSSK-QQ

事業の内容　　　　　建設業・製造業等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む会社に
対する投資事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及び主としてエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２事業から構成され、全世界において各市場動向に応じた製品投入を進め、個々のローカル市場で優位性を確立してきました。業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。

一方、株式会社NSSK-QQの子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）は、送配電部品事業において、電力会社等に対する長年の納入実績や高い顧客内シェアを保持しており、当該事業領域では、設備更新及び増強投資が見込まれています。同社子会社である株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）及びHELICAL LINE TECH INC.は、中核製品の一つであるスパイラル製品を製造販売しています。

当社は、上記３社を傘下に有するNSSK-QQを子会社化することで、送配電部品事業の領域に参画し、当社グループの事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る所存であります。

③　企業結合日

2024年12月10日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社NSSK-QQは、2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更をしております。なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併を行いました。

⑥　取得した議決権比率

100.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年９月30日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 7,186百万円 |
取得原価 |  | 7,186百万円 |

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 184百万円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

4,175百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,915百万円
固定資産 | 5,410百万円
資産合計 | 9,325百万円
流動負債 | 4,789百万円
固定負債 | 1,435百万円
負債合計 | 6,225百万円

(7)　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

種類 | 金額 | 償却期間 |
顧客関連資産 | 1,477百万円 | 15年 |

(8)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
| 溶接機器 関連事業 | 平面研磨装置 関連事業 | 電気機器 関連事業
地理的区分 |  |  |  |
日本 | 6,058 | 17,307 | － | 23,366
アジアパシフィック | 19,718 | 4,708 | － | 24,427
米州 | 5,826 | 432 | － | 6,258
その他 | 1,491 | 847 | － | 2,339
顧客との契約から生じる収益 | 33,095 | 23,295 | － | 56,391
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 33,095 | 23,295 | － | 56,391

(注)　外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
| 溶接機器 関連事業 | 平面研磨装置 関連事業 | 電気機器 関連事業
地理的区分 |  |  |  |
日本 | 5,683 | 16,936 | 4,509 | 27,129
アジアパシフィック | 21,833 | 4,499 | 235 | 26,568
米州 | 5,314 | 741 | － | 6,055
その他 | 1,188 | 740 | － | 1,929
顧客との契約から生じる収益 | 34,019 | 22,917 | 4,745 | 61,682
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 34,019 | 22,917 | 4,745 | 61,682

(注)　外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

(1)　契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,356 | 15,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 15,162 | 18,082
契約負債（期首残高） | 6,572 | 6,890
契約負債（期末残高） | 6,890 | 6,147

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,484百万円であります。また、契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,804百万円であります。また、契約負債の増減は、主に、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当該履行義務は、主に、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業における製品の製造・販売に関するものであり、残存履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 24,648 | 28,775
１年超２年以内 | 8,502 | 8,982
２年超３年以内 | 5,032 | 1,202
３年超 | 480 | －
合計 | 38,663 | 38,960