(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として、自動車業界向けの溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業及び電力業界向けの電気機器関連事業の３つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の３つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行い、電気機器関連事業は電力業界向けに配電機材の製造・販売を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更）、株式会社ラインテック日本（2025年10月１日付で、ラインテック株式会社に商号変更）、HELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置 関連事業	電気機器  関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,095	23,295	－	56,391	－	56,391
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	33,096	23,296	－	56,392	△0	56,391
セグメント利益	5,355	3,912	－	9,268	△72	9,195
セグメント資産	45,354	36,139	－	81,494	19,313	100,808
その他の項目
減価償却費	669	734	－	1,404	4	1,408
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	390	2,850	－	3,241	3	3,244

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置 関連事業	電気機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,019	22,917	4,745	61,682	－	61,682
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	34,019	22,917	4,745	61,682	△0	61,682
セグメント利益	5,442	4,210	358	10,011	△311	9,699
セグメント資産	45,266	37,065	13,023	95,354	8,475	103,830
その他の項目
減価償却費	665	870	252	1,789	4	1,794
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	375	3,053	202	3,631	3	3,634

(注) １　(1)　セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。

(2)　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジア パシフィック	米州	その他	合計
15,911	15,784	5,213	10,797	6,553	2,130	56,391

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジア パシフィック	米州	その他	合計
10,610	2,235	2,261	1,076	725	332	17,242

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジア パシフィック	米州	その他	合計
20,104	16,119	5,335	11,428	6,266	2,428	61,682

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	中国	韓国	アジア パシフィック	米州	その他	合計
14,311	2,095	2,138	3,142	723	357	22,768

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置 関連事業	電気機器 関連事業	計
減損損失	─	9	43	53	─	53

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	溶接機器 関連事業	平面研磨装置 関連事業	電気機器 関連事業	計
当期償却額	－	－	313	313	－	313
当期末残高	－	－	3,862	3,862	－	3,862

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)	当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり純資産額	4,470円43銭	4,848円27銭
１株当たり当期純利益	389円75銭	424円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	371円39銭	378円46銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)	当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,724	6,762
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	6,724	6,762
普通株式の期中平均株式数（株）	17,254,188	15,914,943
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△8	△19
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△8)	(△19)
普通株式増加数(株)	828,859	1,901,285
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(828,859)	(1,901,285)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額(百万円)	73,800	74,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	71	146
（うち非支配株主持分(百万円)）	(71)	(146)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	73,728	74,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	16,492,516	15,373,113

(重要な後発事象)

 　(自己株式の取得)

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１　自己株式の取得を行う理由

成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数：700,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）

(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け

(5) 取得期間：2025年５月12日から2025年12月23日まで（約定日ベース）

３　自己株式の取得の状況

上記市場買付けによる取得の結果、2025年10月１日から2025年10月29日までに当社普通株式118,800株（取得価額507百万円）を取得しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年10月29日をもって終了しております。