○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………13
（２）地域別販売状況 ………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った送配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高282億３百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益41億11百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益43億91百万円(前年同期比4.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益29億42百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間におきましては、当該事業につきまして当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は170億43百万円(前年同期比2.1％増)、部門営業利益は27億58百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、一部設備品の売上が翌四半期へスライドした影響などにより、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は91億99百万円(前年同期比5.8％減)、部門営業利益は12億36百万円(前年同期比23.4％減)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、送配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材など機器部品の継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は19億60百万円、部門営業利益は３億48百万円となりました。
１ 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は1,034億８百万円と、前連結会計年度末に比べて26億円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間に子会社を連結したことなどで現金及び預金が104億58百万円、自己株式の取得のための預け金が11億69百万円減少した一方、棚卸資産が32億14百万円、有形固定資産が41億18百万円、のれんが40億70百万円、無形固定資産のその他が15億94百万円、長期預金が14億45百万円増加したことなどによります。
負債は306億52百万円と、前連結会計年度末に比べて36億45百万円増加しました。支払手形及び買掛金が９億81百万円、未払法人税等が２億90百万円、契約負債が12億52百万円、繰延税金負債が５億57百万円増加したことなどによります。
純資産は727億55百万円と、前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少しました。利益剰余金が14億57百万円増加した一方、自己株式を21億96百万円取得したことや、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が４億３百万円減少したことなどによります。
２ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は225億80百万円と、前連結会計年度末と比べて148億21百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額が21億12百万円、法人税等の支払額が17億９百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が43億91百万円、減価償却費及びその他の償却費が８億84百万円、売上債権の減少額が14億37百万円、契約負債の増加額が12億46百万円発生したことなどにより、差引49億79百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ１億67百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純増加額が52億25百万円、有形固定資産の取得による支出が15億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が97億35百万円発生したことなどにより、173億52百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ123億38百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得のための預け金の減少額が11億69百万円となった一方、自己株式の取得による支出が21億96百万円、配当金の支払額が14億83百万円発生したことなどにより、25億83百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ９億10百万円の支出増加となりました。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月22日に発表いたしました連結子会社の異動を伴う株式の取得（株式会社NSSK-QQ株式の取得（子会社化）に関するお知らせ）による電気機器関連事業への参画などから、通期の業績は、前回予想を上回る見通しであります。
なお、為替レートは、１米ドル＝146.50円を前提としております。
該当事項はありません。
当社は、2024年４月２日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2024年10月１日から2025年２月４日までに普通株538,100株、2,195百万円の取得を行いました。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△33百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間において、当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電気機器関連事業」のセグメント資産が8,683百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電気機器関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した5,275百万円から4,175百万円に変動しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NSSK-QQ
事業の内容 建設業・製造業等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む会社に
対する投資事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及び主としてエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２事業から構成され、全世界において各市場動向に応じた製品投入を進め、個々のローカル市場で優位性を確立してきました。業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。
一方、株式会社NSSK-QQの子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツは、送配電部品事業において、電力会社等に対する長年の納入実績や高い顧客内シェアを保持しており、当該事業領域では、設備更新及び増強投資が見込まれています。同社子会社である株式会社ラインテック日本及びHelical Line Tech Taiwan Company Limitedは、中核製品の一つであるスパイラル製品を製造販売しています。
当社は、上記３社を傘下に有するNSSK-QQを子会社化することで、送配電部品事業の領域に参画し、当社グループの事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る所存であります。
③ 企業結合日
2024年12月10日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社NSSK-QQは、2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更をしております。なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツを存続会社とする吸収合併を行いました。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,175百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額5,275百万円は、1,099百万円減少し、4,175百万円となっております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：700,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2025年５月12日から2025年12月23日まで（約定日ベース）
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 電気機器関連事業の生産高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、当第２四半期
３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
②受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電気機器関連事業の受注高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、当第２四半期
３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 電気機器関連事業の販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、当第２四半期
３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
（２）地域別販売状況
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。