１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… 9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………10
（２）地域別販売状況 ………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）における世界経済は、不透明感のある情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、アジアや欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、環境対応車の再定義が行われる中、世界各地域で前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、先端半導体デバイスでの市況回復が見られましたが、レガシー品では調整的な設備投資動向が継続しました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高184億29百万円(前年同期比39.6％増)、営業利益30億59百万円(前年同期比52.2％増)、経常利益32億２百万円(前年同期比32.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億30百万円(前年同期比30.1％増)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付けで、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２四半期連結累計期間からの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は109億50百万円(前年同期比27.0％増)、部門営業利益は17億95百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は58億47百万円(前年同期比27.7％増)、部門営業利益は11億77百万円(前年同期比70.4％増)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は16億31百万円、部門営業利益は１億10百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,066億17百万円と、前連結会計年度末に比べて27億87百万円増加しました。流動資産のその他が３億17百万円、預け金が２億62百万円減少した一方、売掛金が19億49百万円、電子記録債権が８億77百万円、棚卸資産が３億27百万円、長期預金が２億７百万円増加したことなどによります。
負債は295億80百万円と、前連結会計年度末に比べて４億30百万円増加しました。未払法人税等が２億96百万円、契約負債が３億74百万円、賞与引当金が４億52百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が９億50百万円、流動負債のその他が１億１百万円、繰延税金負債が４億70百万円増加したことなどによります。
純資産は770億36百万円と、前連結会計年度末に比べて23億57百万円増加しました。自己株式を５億７百万円取得した一方、利益剰余金が５億46百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が22億84百万円増加したことなどによります。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、現時点において概ね計画通りに推移しており、2025年11月12日に発表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2025年10月１日から2025年10月29日までに普通株118,800株、507百万円の取得を行いました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年12月10日に行われた株式会社NSSK-QQとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額5,275百万円は、会計処理の確定により1,099百万円減少し、4,175百万円となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：1,200,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2026年２月16日から2027年２月15日まで（約定日ベース）
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。