１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は
主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、MegaChips Technology America Corporation、信芯股份有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科技股份有限公司、SiTime Corporationであります。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社及び持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、京宏科技股份有限公司及びSiTime Corporation他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② たな卸資産
イ．仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ．その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は３～50年、その他は２～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、それ以外については工事完成基準によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（５年～10年）にわたり、定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
24,000,000 |
24,000,000 |
|
借入実行残高 |
10,700,000 |
18,000,000 |
|
差引額 |
13,300,000 |
6,000,000 |
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
|
|
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
△286,752 |
9,844 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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|
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研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
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※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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建設仮勘定 |
－ |
63,364 |
|
その他（有形固定資産） |
6,805 |
50,527 |
|
その他（無形固定資産） |
41,763 |
－ |
|
長期前払費用 |
－ |
251 |
|
計 |
48,569 |
114,143 |
※６．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
台湾 |
－ |
のれん |
102,094 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っております。
連結子会社である京宏科技股份有限公司の会社清算の決定に伴い、同社取得の際に超過収益力を前提に計上しておりましたのれんにつきまして、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
京宏科技股份有限公司につきましては、出資のひとつの目的でありました東アジア地域における事業拡大のための顧客チャンネル及び人材を得ることができましたが、同社の自社製品ビジネスが当初の計画どおりには立ち上がらず、会社清算の決定に至ったものであります。
※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
当期発生額 |
△497,111 |
43 |
|
組替調整額 |
△59,647 |
1,018,619 |
|
税効果調整前 |
△556,758 |
1,018,663 |
|
税効果額 |
32,598 |
16,256 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△524,160 |
1,034,920 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△350,261 |
△657,577 |
|
税効果調整前 |
△350,261 |
△657,577 |
|
税効果額 |
－ |
△11,325 |
|
為替換算調整勘定 |
△350,261 |
△668,903 |
|
その他の包括利益合計 |
△874,421 |
366,016 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,038,400 |
－ |
1,000,000 |
23,038,400 |
|
合計 |
24,038,400 |
－ |
1,000,000 |
23,038,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,689,450 |
920,000 |
1,000,000 |
1,609,450 |
|
合計 |
1,689,450 |
920,000 |
1,000,000 |
1,609,450 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加920,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 |
普通株式 |
759,864 |
34 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
728,584 |
利益剰余金 |
34 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月２日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,038,400 |
－ |
－ |
23,038,400 |
|
合計 |
23,038,400 |
－ |
－ |
23,038,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,609,450 |
－ |
135,399 |
1,474,051 |
|
合計 |
1,609,450 |
－ |
135,399 |
1,474,051 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少135,399株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
728,584 |
34 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
733,187 |
利益剰余金 |
34 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
10,949,946 |
12,103,207 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△217,585 |
△149,039 |
|
現金及び現金同等物 |
10,732,361 |
11,954,167 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己株式の消却 |
1,261,424 |
－ |
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
441,265 |
460,853 |
|
1年超 |
345,124 |
1,644,558 |
|
合計 |
786,389 |
2,105,412 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債権等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち43.0％（前連結会計年度末52.5％）が任天堂株式会社に対するものでありますが、同社の業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券のうち96.8％（前連結会計年度末88.3％）が子会社の保有するMacronix International Co.,Ltd.の株式であります。
営業債務である買掛金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金及び買掛金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金及び買掛金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
10,949,946 |
10,949,946 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金(*1) |
13,354,522 |
13,354,522 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,096,721 |
1,096,721 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(4,242,223) |
(4,242,223) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(13,394,730) |
(13,394,730) |
－ |
|
(6) 未払金 |
(2,204,063) |
(2,204,063) |
－ |
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
(15,000,000) |
(15,053,434) |
(53,434) |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,103,207 |
12,103,207 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金(*1) |
21,748,458 |
21,748,458 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,106,994 |
1,106,994 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(8,871,279) |
(8,871,279) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(23,471,120) |
(23,471,120) |
－ |
|
(6) 未払金 |
(1,750,923) |
(1,750,923) |
－ |
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
(13,000,000) |
(13,037,556) |
(37,556) |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券・・・その他有価証券
① これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
② これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
③ 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金及び(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券・・・その他有価証券」には含めておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
種類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
55,594 |
17,512 |
|
非上場債券 |
369 |
193 |
|
その他 |
20,541 |
15,552 |
(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
種類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
１年以内 |
１年以内 |
|
現金及び預金 |
10,949,946 |
12,103,207 |
|
受取手形及び売掛金 |
13,358,667 |
21,763,961 |
(*) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
種類 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
13,394,730 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,000,000 |
5,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
種類 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
23,471,120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
5,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
57,475 |
4,750 |
52,725 |
|
小計 |
57,475 |
4,750 |
52,725 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,039,246 |
1,681,669 |
△642,423 |
|
小計 |
1,039,246 |
1,681,669 |
△642,423 |
|
|
合計 |
|
1,096,721 |
1,686,419 |
△589,698 |
(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 76,505千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,106,994 |
677,467 |
429,526 |
|
小計 |
1,106,994 |
677,467 |
429,526 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
1,106,994 |
677,467 |
429,526 |
(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,258千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
65,517 |
59,647 |
－ |
|
合計 |
65,517 |
59,647 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
248,292 |
139,553 |
－ |
|
合計 |
248,292 |
139,553 |
－ |
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度においては、当社の連結子会社である順盈投資有限公司が保有する「Macronix International Co., Ltd.（台湾証券取引所 2337）」の株式について、平成28年６月30日付の同社株価が著しく下落したことにより、1,127,948千円の減損処理を行っております。また、非上場株式の２銘柄について30,302千円の減損処理を行っております。
前連結会計年度においては、非上場株式の１銘柄について161千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
372,952 |
294,918 |
(ストック・オプション等関係)
（当社米国子会社役職員に対するインセンティブ報酬としての自己株式の処分）
当社は、当社子会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という。）の役職員に対し、リテンションを目的に、第三者割当による自己株式の処分によるインセンティブ報酬を付与しております。
１．インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分にかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
－ |
171,685 |
２．インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の内容、規模及びその変動状況
(1) インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
付与日 |
平成28年７月20日 |
|
|
割当対象者の区分及び人数 |
SiTime社の役員１名、従業員34名 |
|
|
募集株式の種類及び数 |
普通株式 339,911株 |
|
|
募集株式の払込金額 |
１株当たり１セント |
|
|
払込期日及び各払込期日における処分株式の数（合計） |
第１回：平成28年９月15日 |
45,380株 |
|
第２回：平成28年12月15日 |
45,380株 |
|
|
第３回：平成29年３月15日 |
45,380株 |
|
|
第４回：平成29年６月15日 |
45,384株 |
|
|
第５回：平成29年９月15日 |
39,588株 |
|
|
第６回：平成29年12月15日 |
39,588株 |
|
|
第７回：平成30年３月15日 |
39,588株 |
|
|
第８回：平成30年６月15日 |
39,623株 |
|
|
条件 |
権利確定は、自己株式の割当対象者となるSiTime社の各役職員が、SiTime社に在籍していることを条件とする。 |
|
(2) インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の規模及びその変動状況
① 第三者割当による自己株式の処分の数
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
交付予定数（合計） |
339,911株 |
|
失権 |
1,976株 |
|
交付 |
135,399株 |
|
未交付残高 |
202,536株 |
② 当連結会計年度末の未交付残高の内訳
|
割当対象者の区分及び人数 |
SiTime社の役員１名、従業員33名 |
|
|
払込期日及び各払込期日における処分株式の数 |
第４回：平成29年６月15日 |
45,137株 |
|
第５回：平成29年９月15日 |
39,341株 |
|
|
第６回：平成29年12月15日 |
39,341株 |
|
|
第７回：平成30年３月15日 |
39,341株 |
|
|
第８回：平成30年６月15日 |
39,376株 |
|
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価 |
1,268円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金否認 |
159,043 |
177,515 |
|
工事損失引当金否認 |
1,444 |
4,477 |
|
未払事業税否認 |
26,883 |
40,738 |
|
未払法定福利費否認 |
26,449 |
29,707 |
|
たな卸資産評価損否認 |
195,224 |
183,113 |
|
ソフトウェア等償却超過額 |
550,620 |
522,824 |
|
長期前払費用償却超過額 |
6,087 |
9,167 |
|
役員退職慰労未払金否認 |
9,220 |
9,220 |
|
投資有価証券評価損否認 |
80,138 |
87,549 |
|
税務上の繰越欠損金 |
8,928,290 |
7,358,318 |
|
研究開発費税額控除繰越額 |
461,019 |
515,083 |
|
その他 |
680,308 |
621,709 |
|
繰延税金資産小計 |
11,124,731 |
9,559,428 |
|
評価性引当額 |
△8,407,811 |
△7,455,616 |
|
繰延税金資産合計 |
2,716,920 |
2,103,811 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△18,890 |
△2,633 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△2,507,079 |
△2,075,075 |
|
その他 |
△90,521 |
△14,996 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,616,491 |
△2,092,704 |
|
繰延税金資産の純額 |
100,428 |
11,106 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費税額控除繰越額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」1,141,328千円は、「研究開発費税額控除繰越額」461,019千円、「その他」680,308千円として組替えております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産-繰延税金資産 |
1,146,507 |
884,818 |
|
固定資産-繰延税金資産 |
1,461,001 |
1,205,034 |
|
流動負債-繰延税金負債 |
－ |
－ |
|
固定負債-繰延税金負債 |
△2,507,079 |
△2,078,745 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0 |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
19.9 |
－ |
|
住民税均等割等 |
4.3 |
－ |
|
外国税額による影響額 |
114.8 |
－ |
|
試験研究費の税額控除額 |
△19.5 |
－ |
|
のれんの償却額 |
209.1 |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
19.7 |
－ |
|
税率変更による影響 |
40.2 |
－ |
|
その他 |
△4.1 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
417.4 |
－ |
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。