1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
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30,175,248 |
11,668,120 |
13,819,442 |
55,662,811 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位:千円) |
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日本 |
台湾 |
米国 |
その他 |
合計 |
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2,168,087 |
290,830 |
571,366 |
61,570 |
3,091,855 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
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36,890,894 |
16,569,530 |
13,977,964 |
67,438,389 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位:千円) |
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日本 |
台湾 |
米国 |
その他 |
合計 |
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2,136,446 |
585,574 |
1,841,708 |
51,281 |
4,615,010 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
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任天堂㈱ |
16,582,046 |
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Wah Lee Industrial Corp. |
8,997,036 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
|
任天堂㈱ |
24,279,338 |
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
小原 望 |
- |
- |
当社監査役 |
(被所有) 直接 0.0 |
顧問弁護士 |
顧問契約等 |
8,400 |
未払金 |
- |
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
小原 望 |
- |
- |
当社監査役 |
(被所有) 直接 0.0 |
顧問弁護士 |
顧問契約等 |
12,900 |
未払金 |
- |
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。
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(単位:円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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1株当たり純資産額 |
1,341.86 |
1,280.71 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△35.24 |
△44.14 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△782,810 |
△947,554 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△782,810 |
△947,554 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,211,319 |
21,468,765 |
(投資有価証券売却益の計上)
当社の連結子会社である順盈投資有限公司(本社:中華民国台北市、12月決算会社)が保有する投資有価証券(その他有価証券に区分されるもの)のうち、「Macronix International Co., Ltd.(台湾証券取引所 2337)」の株式2千1百万株を平成29年5月から6月の間に売却したことにより、投資有価証券売却益を計上いたします。
当該事象により、平成30年3月期第2四半期の連結決算において、投資有価証券売却益251,086千台湾ドル(約9億2千6百万円)を特別利益に計上する予定です。