１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
③ 上記以外
旧定率法
なお、主な耐用年数は建物については３～50年、工具、器具及び備品については２～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
① 量産準備のために特別に支出した開発費用
販売可能有効期間（３年）に基づく定額法
② その他
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
24,000,000 |
24,000,000 |
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借入実行残高 |
10,700,000 |
18,000,000 |
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差引額 |
13,300,000 |
6,000,000 |
※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,743,914 |
3,397,202 |
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短期金銭債務 |
145,916 |
358,151 |
３．保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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MegaChips Technology America Corporation |
1,126,800 |
1,121,900 |
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SiTime Corporation |
1,464,840 |
2,243,800 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が９％、当事業年度が７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が91％、当事業年度が93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
14,318,826 |
11,687,902 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
28,364 |
39,883 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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工具、器具及び備品 |
6,365 |
48,789 |
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その他（有形固定資産） |
0 |
63,364 |
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ソフトウェア |
41,763 |
－ |
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長期前払費用 |
－ |
251 |
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計 |
48,128 |
112,406 |
子会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度28,996,617千円、当事業年度28,996,617千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金否認 |
159,043 |
177,515 |
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工事損失引当金否認 |
1,444 |
4,477 |
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未払事業税否認 |
26,883 |
40,738 |
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未払法定福利費否認 |
26,449 |
29,707 |
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たな卸資産評価損否認 |
126,163 |
62,807 |
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ソフトウェア等償却超過額 |
399,703 |
322,094 |
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長期前払費用償却超過額 |
6,087 |
9,167 |
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投資有価証券評価損否認 |
80,138 |
87,549 |
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関係会社株式評価損否認 |
636,413 |
636,413 |
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役員退職慰労未払金否認 |
9,220 |
9,220 |
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繰越欠損金 |
1,459,871 |
896,244 |
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その他 |
216,556 |
187,388 |
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繰延税金資産小計 |
3,147,975 |
2,463,325 |
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評価性引当額 |
△794,369 |
△803,612 |
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繰延税金資産合計 |
2,353,606 |
1,659,713 |
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繰延税金負債 |
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有価証券評価差額金 |
△18,890 |
△2,633 |
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繰延税金負債合計 |
△18,890 |
△2,633 |
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繰延税金資産の純額 |
2,334,716 |
1,657,080 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
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（単位：％） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0 |
30.8 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
5.7 |
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住民税均等割等 |
0.3 |
0.3 |
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外国税額による影響額 |
7.6 |
5.0 |
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試験研究費の税額控除額 |
△1.3 |
△2.4 |
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評価性引当額の増減 |
0.1 |
0.3 |
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税率変更による影響 |
2.7 |
－ |
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その他 |
0.3 |
△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.0 |
39.5 |