第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高（千円）
|
64,237,738
|
55,662,811
|
67,438,389
|
89,029,101
|
95,145,485
|
経常利益（千円）
|
3,400,028
|
313,111
|
994,998
|
2,207,852
|
502,624
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
|
1,251,546
|
△782,810
|
△947,554
|
1,948,156
|
△1,727,317
|
包括利益（千円）
|
2,335,939
|
△1,775,931
|
△658,834
|
4,073,719
|
△4,269,158
|
純資産額（千円）
|
32,355,339
|
28,846,881
|
27,631,297
|
31,184,191
|
26,223,953
|
総資産額（千円）
|
77,830,780
|
69,921,704
|
80,465,595
|
94,633,352
|
91,977,755
|
１株当たり純資産額（円）
|
1,438.09
|
1,341.86
|
1,280.71
|
1,435.37
|
1,204.98
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）
|
55.64
|
△35.24
|
△44.14
|
90.05
|
△79.40
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
|
－
|
－
|
－
|
89.57
|
－
|
自己資本比率（％）
|
41.3
|
41.1
|
34.3
|
33.0
|
28.5
|
自己資本利益率（％）
|
3.9
|
△2.6
|
△3.4
|
6.6
|
△6.0
|
株価収益率（倍）
|
25.02
|
－
|
－
|
42.53
|
－
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
|
5,752,847
|
4,272,011
|
340,313
|
4,715,018
|
△13,700,827
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
|
△24,700,562
|
△5,955,579
|
△6,540,439
|
△5,007,867
|
△2,499,709
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
|
20,814,424
|
△379,438
|
7,439,494
|
7,954,708
|
7,040,721
|
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
|
13,028,308
|
10,732,361
|
11,954,167
|
19,449,135
|
10,182,313
|
従業員数
|
942
|
925
|
851
|
883
|
719
|
[外、平均臨時雇用者数]（人）
|
[48]
|
[12]
|
[52]
|
[34]
|
[37]
|
(注)１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期、第27期及び第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高（千円）
|
60,168,633
|
47,821,787
|
55,665,475
|
74,665,160
|
81,494,172
|
経常利益（千円）
|
5,539,411
|
4,261,678
|
3,170,579
|
3,391,535
|
3,846,713
|
当期純利益（千円）
|
3,341,936
|
2,391,982
|
1,890,572
|
1,511,462
|
1,672,870
|
資本金（千円）
|
4,840,313
|
4,840,313
|
4,840,313
|
4,840,313
|
4,840,313
|
発行済株式総数（株）
|
24,038,400
|
23,038,400
|
23,038,400
|
23,038,400
|
23,038,400
|
純資産額（千円）
|
30,416,307
|
31,013,742
|
32,311,121
|
33,290,590
|
34,275,424
|
総資産額（千円）
|
67,213,546
|
64,892,114
|
77,510,402
|
87,070,822
|
90,741,165
|
１株当たり純資産額（円）
|
1,360.97
|
1,447.28
|
1,498.36
|
1,532.33
|
1,574.94
|
１株当たり配当額（円）
|
34.00
|
34.00
|
34.00
|
34.00
|
17.00
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益（円）
|
148.58
|
107.69
|
88.06
|
69.86
|
76.89
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
|
－
|
－
|
87.58
|
69.49
|
76.87
|
自己資本比率（％）
|
45.3
|
47.8
|
41.7
|
38.2
|
37.8
|
自己資本利益率（％）
|
11.2
|
7.8
|
6.0
|
4.6
|
5.0
|
株価収益率（倍）
|
9.37
|
11.75
|
34.64
|
54.82
|
22.10
|
配当性向（％）
|
22.9
|
31.6
|
38.6
|
48.7
|
22.1
|
従業員数
|
637
|
606
|
591
|
580
|
463
|
[外、平均臨時雇用者数]（人）
|
[42]
|
[10]
|
[11]
|
[6]
|
[5]
|
株主総利回り
|
117.9
|
110.2
|
260.5
|
327.8
|
153.1
|
[参考指標：配当込みTOPIX]（％）
|
[130.7]
|
[116.5]
|
[133.7]
|
[154.9]
|
[147.1]
|
最高株価（円）
|
1,540
|
1,738
|
3,325
|
4,240
|
3,850
|
最低株価（円）
|
1,082
|
948
|
1,037
|
2,245
|
1,560
|
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。
なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。
以上の内容を図示しますと次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1990年４月
|
大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立
受託開発事業を開始
|
1990年12月
|
本店を大阪府吹田市江坂町へ移転
|
1991年８月
|
顧客専用LSI事業を開始
|
1994年３月
|
Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結
|
1994年７月
|
Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結
|
1995年３月
|
任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結
|
1995年９月
|
自社ブランドLSI事業を開始
|
1995年10月
|
システム製品事業を開始
|
1996年１月
|
本店を大阪市淀川区宮原へ移転
|
1996年４月
|
株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併
|
1998年２月
|
東日本の営業拠点として、東京営業所を設置
|
1998年８月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1998年12月
|
システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立
|
2000年４月
|
株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更
|
2000年12月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2001年８月
|
株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2003年10月
|
株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施
|
2004年２月
|
国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
|
2004年４月
|
LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行
株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継
|
年月
|
事項
|
2004年10月
|
オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却
|
2005年５月
|
順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得
|
2005年５月
|
Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結
|
2006年３月
|
国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
|
2007年４月
|
株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併
|
2012年７月
|
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化
|
2012年８月
|
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が、中国深圳に半導体技術及び市場販売のコンサルティングサービス会社としてKawasaki Microelectronics (Shenzhen), Inc.（現・信芯高技電子（深圳）有限公司（英文名「MegaChips Corporation, China」）、現・連結子会社）を設立
|
2013年３月
|
Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporation（現・連結子会社）に商号変更
|
2013年４月
|
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併
|
2013年９月
|
台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChips Taiwan Corporation」、現・連結子会社）を設立
|
2014年４月
|
信芯股份有限公司が、顧客サポート拠点として、台湾の京宏科技股份有限公司（英文名「Modiotek Co., Ltd.」）の増資を引受け、同社を子会社化
|
2014年９月
|
MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsから「DisplayPort技術に基づくSmart Connectivity事業」を譲受
|
2014年11月
|
タイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連結子会社）
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2019年１月
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システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社８社により構成されており、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータル ソリューションを提供しております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、液晶パネル向けタイミングコントローラLSI、Smart Connectivity LSI（DisplayPort）、MEMSタイミングデバイスであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業の
内 容
|
議決権の
所有割合
（％）
|
関係内容
|
順盈投資有限公司
(Shun Yin Investment
Ltd.) (注)１
|
台湾
台北市
|
629,040千台湾ドル
|
投資事業
|
100.0
|
業務提携先であるMacronix
International Co.,Ltd.等の
株式を保有する。
役員の兼任あり。
|
MegaChips Technology
America Corporation
|
米国
カリフォルニア州
サンノゼ
|
4,570千
米ドル
|
半導体の開発、マーケティング及び販売
|
100.0
|
研究開発拠点として先端技術開発を行うとともに、北米・欧州・中東のマーケティング、営業活動を行う。
役員の兼任あり。
|
信芯股份有限公司
(MegaChips Taiwan
Corporation)
(注)１、２、３
|
台湾
台北市
|
610,000千台湾ドル
|
半導体の開発、生産管理、販売及び技術サポート
|
100.0
(41.0)
|
アジア地域（日本を除く）のビジネス統括拠点として、主に台湾における生産管理を行う他、営業、開発、技術サポート等を行う。役員の兼任あり。
|
信芯高技電子（深圳）
有限公司
(MegaChips Corporation, China)
|
中国
広東省
深圳市
|
8,500千
中国元
|
半導体の販売及び技術サポート
|
100.0
|
営業拠点として、中国顧客に対する営業、技術サポート等を行う。
役員の兼任あり。
|
SiTime Corporation
|
米国
カリフォルニア州
サンタクララ
|
５米ドル
|
半導体の開発、マーケティング及び販売
|
100.0
|
MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたタイミングデバイスの開発及び販売を行う。
役員の兼任あり。
|
その他３社
|
|
|
|
|
|
(注)１．特定子会社に該当いたします。
２．議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。
３．信芯股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の当連結会計年度における連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高(千円)
|
経常利益(千円)
|
当期純利益(千円)
|
純資産額(千円)
|
総資産額(千円)
|
10,460,231
|
576,084
|
446,324
|
3,168,947
|
4,283,186
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
|
2019年３月31日現在
|
従業員数（人）
|
719
|
[37]
|
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて164名減少しておりますが、主なものはシステム事業の吸収分割（譲渡）並びにインド支店の閉鎖に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2019年３月31日現在
|
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
463
|
[5]
|
42.9
|
7.4
|
8,247,248
|
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて117名減少しておりますが、主なものはシステム事業の吸収分割（譲渡）並びにインド支店の閉鎖に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、2013年４月に吸収合併いたしました川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の労働組合が存続する以外に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。なお、労働組合との関係において特記すべき事項はございません。
