１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は
主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、MegaChips Technology America Corporation、信芯股份有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司、SiTime Corporationであります。
当連結会計年度より、MegaChips LSI USA Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社及び持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司、信芯高技電子（深圳）有限公司及びSiTime Corporation等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② たな卸資産
イ．仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ．その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、その他については２年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、それ以外については工事完成基準によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた869,305千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,629,299千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた223,028千円は、「特別退職金」139,463千円、「その他」83,564千円として組み替えております。
※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却益は主に工具、器具及び備品（その他（有形固定資産））を売却したことによるものであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少161,258株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少37,500株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
システム事業部門の吸収分割による承継（譲渡）に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としております。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。
なお、営業取引に伴う外貨建ての債権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち87.2％が特定の大口顧客２社に対するものでありますが、業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券のうち72.5％（前連結会計年度末99.4％）が子会社の保有する投資先企業の株式であります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当金の計上を行っております。
② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与えるリスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
なお、資金運用を目的とした株価変動や為替変動に係るリスクを包含する金融商品への投資は原則行っておりませんが、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リスク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うことができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っております。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。なお、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券・・・その他有価証券
① これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
② これらには、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
③ 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金及び(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券・・・その他有価証券」には含めておりません。
(*) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るものが含まれております。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
(注)４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額23,598千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注)１．上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額566,991千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
(ストック・オプション等関係)
（当社米国子会社役職員に対するインセンティブ報酬としての自己株式の処分）
当社は、当社子会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という。）の役職員に対し、リテンションを目的に、第三者割当による自己株式の処分によるインセンティブ報酬を付与しております。
１．インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分にかかる費用計上額及び科目名
２．インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の内容、規模及びその変動状況
(1) インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の内容
(2) インセンティブ報酬としての第三者割当による自己株式の処分の規模及びその変動状況
① 第三者割当による自己株式の処分の数
② 単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労未払金否認」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労未払金否認」9,220千円、「その他」637,894千円は、「固定資産除却損」158,455千円、「その他」488,659千円として組替えております。
(注) １．評価性引当額が751,333千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、研究開発費税額控除繰越額の増加に伴う評価性引当額447,204千円、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額387,920千円を、それぞれ認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,449,581千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,910千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である信芯股份有限公司における税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当社は2018年11月16日付で締結した吸収分割契約書に基づき、2019年１月１日を効力発生日として、セキュリティ・モニタリング用途向けに展開している当社のシステム事業部門を、株式会社豆蔵ホールディングスの連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に、吸収分割の方法により承継いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び概要
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、2018年３月末現在の数値を記載しております。
(2) 分離した事業の内容
セキュリティ・モニタリング用途向けの映像監視システムの設計、開発、生産及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社はシステム事業部門において、セキュリティ・モニタリング用途向けに、主としてデジタル監視システムを顧客専用製品として提供してまいりましたが、グループ全体の持続的な成長と経営効率の向上を図る事業体制の見直しにより、当該事業部門をセンスシングスジャパン株式会社に吸収分割の方法により承継したものであります。
これにより当社グループは、車載、産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後市場が拡大する分野に経営資源を集中するとともに、グローバル有力顧客とのビジネス拡大を図り、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していく考えであります。
(4) 事業分離日
2019年１月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、センスシングスジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であり、承継会社は当社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金８億円を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割となります。
(6) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本件対価金額につきましては、承継対象権利義務の価値及び承継対象事業の将来の事業性に関して、独立した鑑定人による鑑定に基づき、両社協議の上、決定したものであり、相当であると判断しております。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 329,005千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 382,544千円
固定資産 265,089千円
流動負債 216,740千円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、分離するシステム事業部門は同セグメントに含まれております。
４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,558百万円
営業利益 282百万円