１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他については均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた781,139千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,235,050千円に含めて表示しております。
※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
４．保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が６％、当事業年度が５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が94％、当事業年度が95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．関係会社との取引高は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益は主に工具、器具及び備品を売却したことによるものであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度28,996,617千円、当事業年度29,332,017千円）は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労未払金否認」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「役員退職慰労未払金否認」9,220千円、「その他」326,343千円は、「固定資産除却損」158,455千円、「その他」177,108千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、以下の項目を除き注記を省略しております。
当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,558百万円
営業利益 282百万円