1.構造改革による損失の発生について
(1) 無形固定資産(ソウトウェア資産)等の除却
当社は、現在策定を進めている中期経営計画の中で、財務体質の改善、各事業部門の投資計画、収益計画や人的資源の配分の見直しを進めております。その中で、液晶パネル向けタイミングコントローラLSI事業において、開発費の増加や販売価格の下落など、市場環境の急速な変化により将来の使用可能性がないと見込まれる開発中並びに量産中の製品に係るソフトウエア資産等の除却を行うことといたしました。これにより、特別損失として固定資産除却損を約12億円計上いたします。
今後当社としては、中長期の注力分野である車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野などに経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していく考えであります。
(2) 希望退職優遇制度の実施
当社グループを取り巻く半導体業界の環境変化に対応し、当社事業の中長期的な成長を図るために必要な施策を実行いたします。固定費の削減を含む収益構造改革、財務体質の改善、業務の適正化と効率化を行うとともに、将来的に成長を見込む事業分野への投資を行い、事業構造の改革を進めます。
この機会に、当社を離れて自らの力量を発揮しようとする社員に対しては、これを支援するための転進支援策をあわせて実施することとなりました。これにより、特別損失として特別退職金を約3億円計上いたします。
本日、本リリースと同時に公表している『希望退職者の募集に関するお知らせ』をあわせてご参照ください。
(3) 投資その他資産の除却
当該資産のうち、将来の使用可能性がないと見込まれる投資IP資産の一部を費用処理することといたしました。これにより、特別損失として固定資産除却損を約1億円計上いたします。