## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営戦略等

当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレスメーカーとして1990年に創業いたしました。

これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の最終製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。

また、国内外の最適な設備や生産技術を柔軟に選択し、厳格な品質保証体制で信頼性の高いシステムLSIを供給できる生産体制を構築し、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫してサポートができる体制づくりに注力し、顧客と共に成長してまいりました。

今後も当社グループは、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供し、豊かな未来社会作りに貢献するために、「LSIによるシステム（機器）のソリューションを提供することによって顧客と共に発展・成長すること」、「果たすべき責任は、会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得すること」をミッションとして掲げ、自主独立で発展し、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦していく考えであります。

これを実現するために、主力事業であるアミューズメント分野向けの事業基盤を強化しつつ、成長機器市場である「車載分野」、「産業機器分野」、「インフラ分野」を中心に、競争力に優れた独自技術であるアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使した製品を積極的に投入し、国内外において事業の拡大を図っていく考えであります。

あわせて、経営効率の改善と財務体質の強化を図り、株主の皆様への積極的な利益還元に努めてまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の社会環境においては、2020年代の社会を支える超高速通信ネットワークが急速に拡大し、ますます豊かな情報化社会の実現が目前に迫り、産業と暮らしは大きく変化し続けるものと思われます。さらには、地球環境維持を目的とした自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現へ向けた取り組みが、継続されていくものと思われます。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス産業においては、産業用電子機器分野、電子部品・デバイスを中心に電子工業全体の生産実績が鈍化している状況がある一方で、今後の産業発展を支えるものとして一部の分野においてはその重要性が増してまいりました。

車載分野では、安全性の向上や環境負荷低減に向けて、通信機能を搭載したコネクテッドカーや自動運転車、電気自動車など、自動車のエレクトロニクス化が進展しております。通信インフラ分野では、「5G」の導入により通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する通信インフラとしての開発が進展しております。また、産業分野向けのIoTは、物流、製造オートメーションや電力スマートグリッドなど産業界の変革に貢献するものと期待されている状況です。

このように、今後の成長が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信などのインフラ分野の発展に伴い、我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まるとともに、キーデバイスである半導体製品においても、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献する製品を中心に需要の拡大が期待される状況となってまいりました。

このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、ASIC事業を再成長路線に乗せ収益基盤を強化し、車載分野、産業機器分野、インフラ分野へ経営資源を集中し、中長期の成長を加速させる考えです。

①　主力分野であるアミューズメント向け事業においては、新規技術の開発と品質向上に取り組み、事業基盤の強化を図ります。

②　今後の成長が見込める車載分野、産業機器分野、インフラ（有線ネットワーク、サーバー機器、5G基地局等）分野へ経営資源を集中し、高速有線通信分野における当社独自のコア技術を用いて新たな事業の育成を目指します。あわせて営業力を強化し、有力顧客の開拓に取り組み、ビジネス展開を図ります。

③　子会社のSiTime Corporationにおいては、MEMSタイミングデバイスの製品ラインナップの拡大により、グローバル有力顧客とのビジネス拡大と新規分野の顧客開拓に取り組み、事業拡大を図ります。

④　自己資本比率の改善に取り組み健全な財務体質の確立を図ること、固定費圧縮、管理費削減、原価低減活動を積極的に推進し業務効率の改善を図ること、成果や才能に重点を置いた人事制度への改革、豊かな知識と経験を持つ人材の積極的な登用などの施策を推進し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤の強化を図ります。

（新型コロナウイルス感染拡大による影響について）

新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2020年度中に収束に向かうことを前提として、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響は変動する可能性がございます。引き続き、今後の影響について情報収集と分析を進めてまいります。

(3) 経営指標

具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益率、売上高営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益と連結キャッシュ・フローを重視しております。

(注) 連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 特定の取引先への依存について

#### ①　販売先について

当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機器向けLSI、液晶パネル向けLSI並びにMEMSタイミングデバイスを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給している、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっており、当連結会計年度においては95.7％（前連結会計年度は46.5％）を占めております。

したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけるLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係を構築し、最適なソリューションの提供等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小化に努めております。また、アミューズメント向け事業の基盤強化とあわせて、今後の成長が見込める車載・産業機器、通信インフラ分野向けの新たな事業の育成にも注力し、中長期においては事業ポートフォリオの改善を進めてまいります。

なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(4) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

#### ②　生産委託先（仕入先）について

当社グループは、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいりました。生産は国内外のファウンドリーまたは委託先メーカーに分散して委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式会社へ供給するゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品を生産委託している、Macronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）からの仕入高の割合が高くなっており、当連結会計年度においては78.8％（前連結会計年度は53.7％）を占めております。

したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めております。

#### (2) 事業について

#### ①　LSI製品におけるリスク

当社グループは自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとっており、台湾を中心とする国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品の製造を委託しております。

したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む数量及び価格で製品が調達できない可能性があります。

また、当社グループのLSI製品は先端のデジタル機器に採用されておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、当社グループの製品が継続して採用される保証はありません。当社グループのLSIが採用されている最終製品においても、激しい市場競争にさらされているため、その影響により需要が変動いたします。

これらに対処するため、当社グループは製品の調達価格を想定しつつ、最適な生産技術を柔軟に顧客に提案するとともに、他社製品との差別化を実現する価格競争力のある製品や応用技術の開発に注力し、リスクの最小化に努めております。

#### ②　研究開発について

当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しております。その競争力の源泉は独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使し、当社グループの独自性を発揮することにあります。

現在、当社グループは成長分野である車載・産業機器、通信インフラ分野に係わる市場の特定顧客や応用分野向けに経営資源を集中し、顧客に最先端技術と製品を提供するための研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は65億８千１百万円となっており、連結売上高の10.0％を占めております。

しかしながら、当社グループが属する業界は技術の進歩が目覚ましく、新しいと考えていた技術が突然陳腐化し、新たな技術やサービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる可能性があります。変化が生じた場合には、必ずしも迅速に対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する場合があります。このような場合、当社グループの業績は影響を受けます。また、技術開発競争において他社が優位に立った場合、当社グループのシェアは低下し、業績は影響を受けます。

当社グループは、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、市場に提供していくために、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術をベースに最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性を維持する最善の努力を行っております。

#### ③　人材の確保について

当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開しており、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要とする人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要課題と認識しております。

したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与える可能性があります。

これらに対処するため、当社グループはこれらに必要な人事処遇体系を整備し、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果を最大化出来る人材を育成できるよう、語学教育や新入社員研修など社員教育の充実やダイバーシティ推進など様々な施策に積極的に取り組んでおります。

#### (3) 経営について

#### ①　のれん等の評価について

当社グループは、2014年11月にSiTime Corporationを買収したことに伴い、のれんを主とする無形固定資産（以下、のれん等という）を連結貸借対照表に計上しております。当連結会計年度末ののれん等の帳簿価額は104億９千万円となっており、連結総資産の14.5％を占めております。

これらののれん等については、将来の事業計画等を勘案し、その評価を行っておりますが、事業環境の変化等により将来期待される成果が得られないと判断した場合、減損損失の発生により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、現在のところ、のれん等の評価において減損の認識は不要と判断しております。

#### ②　戦略的投資におけるリスク

当社グループは、他社との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、投資を含めた戦略的提携を行う場合があり、当連結会計年度の投資有価証券の残高は主要仕入先のマクロニクス社の株式を主として30億５千９百万円となっており、連結総資産の4.2％を占めております。

このような事業の成長を加速するための投資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、これら戦略的投資に関する意思決定は、取締役会で行っております。取締役会においては、個別の銘柄ごとに、事業連携や情報収集の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案して投資効果やリスクの検証を行い、保有の適否や評価の検討を行っております。

③　為替変動について

当社グループは事業拠点として海外子会社を展開しており、当社グループの事業取引においては、米ドルや台湾ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されており、このため外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。

なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。

#### ④　知的財産権について

当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要課題と認識しております。

しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。

なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。

#### ⑤　偶発的な災害等におけるリスク

当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。また、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社においては、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるとともに、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。

（新型コロナウイルス感染拡大による対応について）

当社の新型コロナウイルス感染症への対応としては、役職員及び当社グループの事業所に就業する派遣社員等とその家族の身体、生命の安全を図ること、また取引先企業の関係者の安全と健康を優先とし、行政等からの要請に基づき感染拡大防止に努める考えであり、様々な感染防止策を講じております。引き続き行政等からの情報と今後の状況に応じて速やかに必要な対応を実施し、リスクの低減に努めてまいります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と言う）の状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同期比減という状況で推移いたしました。

ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。

ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。

また、第３四半期に事業構造改革の一環として、様々な電子機器の映像インターフェイス向けに展開しておりましたSmart Connectivity (DisplayPort)事業を2019年12月12日付でKinetic Technologiesへ譲渡いたしました。これにより、経営資源を成長分野へ集中し、中長期の施策強化を図っております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、前第４四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分があったことに加え、顧客専用LSI分野及びSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことにより、売上高は657億６千４百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

利益につきましては、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が24億７千７百万円となったこと、将来に向けた開発投資として研究開発費が65億８千１百万円（同16.1％減）となったこと、事業構造改革の一環として行った業務の効率化が順調に進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は34億４千９百万円、のれん等償却後の営業利益は９億７千２百万円（同69.5％増）となり、経常利益は６億３千９百万円（同27.1％増）となりました。

また、連結子会社のMegaChips Technology America Corporationの清算により関係会社清算益が５億９千９百万円発生したこと、Smart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡により事業譲渡損が20億９千２百万円発生したこと、投資有価証券評価損が５億４千６百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は17億９千２百万円（前年同期は17億２千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

#### (2) 財政状態の変動状況

当連結会計年度末における総資産は723億４千７百万円（前連結会計年度比196億３千万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が70億３千７百万円、投資その他の資産のその他が27億７千５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が160億６千３百万円、商品及び製品が23億３千２百万円、仕掛品が10億７千３百万円、流動資産のその他が22億８千万円、のれんが26億８千万円、ソフトウエアが28億３千２百万円それぞれ減少しております。

負債合計は413億１千６百万円（同244億３千７百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が９億８百万円、１年内返済予定の長期借入金が115億円それぞれ増加した一方で、短期借入金が158億３千５百万円、長期借入金が200億円それぞれ減少しております。

純資産は310億３千１百万円（同48億７百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する当期純損失が17億９千２百万円となった一方で、当社の連結子会社であるSiTimeCorporationが、2019年11月21日（米国太平洋時間）にNASDAQ Global Marketに上場したことに伴い、同社にて新株発行による増資を行ったこと等により資本剰余金が31億３千４百万円、非支配株主持分が28億４千４百万円それぞれ増加した他、その他有価証券評価差額金が15億４千５百万円増加しております。この結果、自己資本比率は38.8％（同10.3ポイントの上昇）となりました。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、172億１千９百万円となり、前連結会計年度に比べ70億３千７百万円の増加（前年同期は92億６千６百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、282億５千６百万円の資金の獲得（前年同期は137億円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が19億６千５百万円（前年同期は10億５千４百万円の税金等調整前当期純損失）となった一方で、減価償却費が35億１千１百万円、のれん償却額が17億１千５百万円、長期前払費用償却額が８億５百万円、事業譲渡損が20億９千２百万円それぞれ発生したこと、売上債権が158億９千６百万円の減少、たな卸資産が35億９千３百万円の減少、その他の資産が27億７千４百万円の減少となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、25億４千１百万円の資金の使用（前年同期は24億９千９百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億４千４百万円、無形固定資産の取得による支出が７億８千９百万円、長期前払費用の取得による支出が８億１千６百万円あったことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、257億１千５百万円の資金の獲得（前年同期は162億円の資金の使用）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、185億９千９百万円の資金の使用（前年同期は70億４千万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が10億円、非支配株主からの払込みによる収入が60億８千１百万円あった一方で、短期借入金が157億７千５百万円の純減、長期借入金の返済による支出が95億円あったことによるものであります。

#### (4) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

#### ①　生産実績

| 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 前年同期比（％）
生産高（千円） | 45,696,783 | 60.4

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ②　受注実績

| 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 前年同期比(％)
受注高（千円） | 61,780,579 | 65.0
受注残高（千円） | 4,423,991 | 52.6

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ③　販売実績

| 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 前年同期比（％）
販売高（千円） | 65,764,572 | 69.1

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

相手先 | 金額（千円） | 割合（％）
任天堂㈱ | 44,240,918 | 46.5
Macronix International Co.,Ltd. | 17,269,584 | 18.2

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

相手先 | 金額（千円） | 割合（％）
任天堂㈱ | 62,934,000 | 95.7

###### (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### ①　売上高

前第４四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分があったことに加え、顧客専用LSI分野及び映像インターフェイス向けのSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことにより、657億６千４百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

##### ②　売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の売上原価は、490億６千８百万円となりました。前連結会計年度はMEMSタイミングデバイスの一部の特定製品の在庫評価の見直しにより８億６千９百万円の費用を計上していたことから、当連結会計年度の原価率は4.8ポイント好転の74.6％となり、売上総利益は166億９千５百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、事業構造改革に伴う固定費の圧縮、業務の適正化と効率化による費用削減に取り組んだこと等により、157億２千３百万円となり、前連結会計年度と比較して33億３千９百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が40億５千２百万円（同25.1％減）、研究開発費が65億８千１百万円（同16.1％減）、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が24億７千７百万円となっております。

以上の結果、当連結会計年度ののれん等償却前営業利益は34億４千９百万円、のれん等償却後営業利益は９億７千２百万円（同69.5％増）となりました。

当社は連結売上高営業利益率〔のれん等償却前〕を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高（百万円） | 55,662 | 67,438 | 89,029 | 95,145 | 65,764
研究開発費（百万円） | 5,956 | 5,199 | 6,253 | 7,843 | 6,581
のれん等償却前営業利益（百万円） | 3,513 | 4,922 | 5,520 | 3,152 | 3,449
売上高営業利益率〔のれん等償却前〕（％） | 6.3 | 7.3 | 6.2 | 3.3 | 5.2

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
のれん等償却前営業利益：　営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率〔のれん等償却前〕：　のれん等償却前営業利益／売上高×100

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

##### ③　税金等調整前当期純利益

営業外収益として受取配当金が９千８百万円、受取派遣料が１億円それぞれ発生したこと、営業外費用として金融機関からの借入金に対する支払利息を４億８千２百万円計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は３億３千３百万円の費用となりました。

また、特別利益としてMegaChips Technology America Corporationの清算に伴う関係会社清算益５億９千９百万円を計上した一方で、特別損失として当社の幕張事業所の建物及び土地の一部分に係る減損損失を２億７千１百万円、当社が保有する非上場株式の減損処理に伴う投資有価証券評価損を５億４千６百万円、Smart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に伴う事業譲渡損を20億９千２百万円、固定費削減を目的とする人員減のための特別退職金を１億２千５百万円それぞれ計上したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は26億４百万円の損失となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は19億６千５百万円（前年同期は10億５千４百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

##### ④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が１億７千６百万円（前年同期比75.4％減）、法人税等調整額がマイナス３億１千７百万円（前年同期はマイナス４千５百万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は17億９千２百万円（前年同期は17億２千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
自己資本当期純利益率（％） | △2.6 | △3.4 | 6.6 | △6.0 | △6.6

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率：　親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100

２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

#### (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

##### ①　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における総資産は723億４千７百万円（前連結会計年度末比196億３千万円の減少）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産（商品及び製品等）を中心に456億２千８百万円（同153億７千６百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が70億３千７百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が160億６千３百万円、たな卸資産が40億７千５百万円それぞれ減少しております。固定資産では、のれんが26億８千万円、ソフトウェアが28億３千２百万円それぞれ減少しております。

当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。過年度の企業買収によるのれん等の無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の63.1％を流動資産が占めております。その一方で、主に短期借入金の減少により流動負債は360億７千３百万円（同46億９百万円の減少）となりましたが、流動比率は126.5％（同23.5ポイントの悪化）となりました。流動資産から、たな卸資産35億３千３百万円を控除した資産の額は420億９千５百万円となっており、総資産の58.2％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。

当連結会計年度末の負債合計は413億１千６百万円（同244億３千７百万円の減少）となりました。負債の主な内容は、短期借入金44億９千１百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）240億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務73億１千７百万円となっております。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が９億８百万円の増加となった一方で、短期借入金は158億３千５百万円の減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は85億円の減少となっております。

純資産は310億３千１百万円（同48億７百万円の増加）となりました。当社の連結子会社であるSiTime Corporationが、NASDAQ Global Market上場に伴って新株発行による増資を行ったことにより、資本剰余金が31億３千４百万円の増加、非支配株主持分が28億４千４百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失が17億９千２百万円、剰余金の配当が３億６千９百万円となり、その他有価証券評価差額が15億４千５百万円の増加、為替換算調整勘定が６億７千３百万円の減少となっております。

以上の結果、自己資本は280億６千８百万円となり、有利子負債の縮減に取り組んだことと連結子会社が米国IPOに伴う増資を実施したことにより、自己資本比率は38.8％と（同10.3ポイントの好転）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、財務体質の改善に取り組んでまいります。当社グループの安全性指標等の推移は下記のとおりであります。

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
流動比率（％） | 132.6 | 104.8 | 153.3 | 150.0 | 126.5
自己資本比率（％） | 41.1 | 34.3 | 33.0 | 28.5 | 38.8
時価ベースの自己資本比率（％） | 41.7 | 87.3 | 93.2 | 42.6 | 49.5

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率：　流動資産／流動負債×100
自己資本比率：　自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

##### ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。

当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。

当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローとして257億１千５百万円の資金が獲得されております。これらは主に金融機関からの有利子負債の返済に充当され、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ243億３千５百万円減少し総額284億９千１百万円となりました。

また、連結子会社のSiTime Corporationにおいては、事業成長のための営業運転資金として、米国IPOに伴う新株発行増資により60億８千１百万円の資金調達を行っております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 4,272 | 340 | 4,715 | △13,700 | 28,256
フリー・キャッシュ・フロー（百万円） | △1,683 | △6,200 | △292 | △16,200 | 25,715
有利子負債（百万円） | 28,394 | 36,471 | 45,060 | 52,827 | 28,491
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 664.7 | 10,716.9 | 955.7 | － | 100.8

(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー：　営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．第29期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

#### (3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。

##### ①　貸倒引当金

貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上いたします。

##### ②　たな卸資産

たな卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

##### ③　有価証券

有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。

##### ④　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用

有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。

##### ⑤　工事損失引当金

工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。

##### ⑥　のれん

のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切下げを行います。

⑦　繰延税金資産

繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 製造・販売の提携

契約の名称 | 製造委託契約
契約年月日 | 2001年３月22日
契約期間 | 2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 | 任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd.
契約内容 | ①　Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。 ②　任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。 ③　Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。 ④　任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。 ⑤　本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronix International Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。

(注)　当契約により、Macronix International Co.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は53.7％、当連結会計年度は78.8％であります。

#### (2) 販売の提携

契約の名称 | Sales Agency Agreement（販売代理店契約）
契約年月日 | 1994年３月23日
契約期間 | 1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 | Macronix International Co.,Ltd.
契約内容 | ①　Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。 ②　当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注する。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、Macronix International Co.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。 ③　Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。 ④　当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。

#### (3) 事業譲渡契約の締結

当社グループは、持続的な成長と経営効率の向上を図る事業体制の見直しの一環として、「Smart Connectivity (DisplayPort)事業」を売却するため、米国所在の連結子会社「MegaChips Technology America Corporation」及び台湾所在の連結子会社「信芯股份有限公司」におけるSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門を、「Kinetic Technologies」へ譲渡することを決定し、2019年11月26日（米国太平洋時間）付で同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、「独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。

技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。

また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。

工業所有権所有状況 |  | 2020年３月31日現在
| 特許権 | 商標権 | 回路配置利用権 | 合計
取得済み件数 | 1,221 | 32 | 2 | 1,255
出願中件数 | 120 | 9 | － | 129
合計 | 1,341 | 41 | 2 | 1,384

特許権地域別所有状況 |  |  |  | 2020年３月31日現在
| 日本 | 北米 | アジア (日本を除く) | ＥＵ | その他 | 合計
取得済み件数 | 742 | 375 | 80 | 24 | － | 1,221
出願中件数 | 70 | 18 | 17 | 9 | 6 | 120
合計 | 812 | 393 | 97 | 33 | 6 | 1,341

当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品との差別化を実現するアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）、タイミングデバイスなどに関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。

・基礎研究　　　　　：画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセス世代におけるLSI製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルIPの開発

・LSI製品の開発　　 ：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI、MEMSタイミングデバイスの開発

当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,581百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果については次のとおりであります。

なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI

任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き多品種開発いたしました。

光通信向けIP、LSIの開発

光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（Passive Optical Network）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビット）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、実機評価中です。今後も、本IPを集積した次世代高性能PONシステム向けASIC製品の受注に向け取り組んでまいります。

有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発

本LSIが準拠する高速電力線通信「HD-PLC」方式が、設備制御オートメーションシステムの国際通信規格であるLonMarkに採用され、ANSI/CTA 709.8 LON HD-PLCとして承認されました。引き続き、産業用途向けIoT、スマートシティ、スマートホーム分野での採用を目指し、性能改善・顧客サポート強化に取り組んでまいります。

車載向け高速有線通信向けLSIの開発

自動車は自動運転、電動化、コネクテッドという大きな変革期に入っています。その中で重要な要素の１つが高速通信技術であり、弊社では国内大手Tier1ベンダー様とも協調しながら10Gbpsを越える車載向け有線通信技術及び製品の開発を進めております。また、製品展開としてL2スイッチのような上位側の機構を取り込んだ製品の横展開及びセキュリティ対応のような要素技術開発を行い、今後の車載領域でのビジネス拡大を目指した取り組みを並行して実施しております。これらの技術は車載に限らずM2Mでの通信が必要となる産業系、インフラ系への応用の可能性も期待され、社内既存技術との融合も含め、車載以外への展開、適用を目指した活動も進めてまいります。

MEMSタイミングデバイスの開発

SiTime Corporation独自のMEMS振動子と周波数逓倍回路や位相同期（PLL）回路、温度補正回路を集積したCMOSチップを一体化パッケージすることで、水晶製品を凌駕する性能・小型化と信頼性、大幅なリードタイムの短縮を実現したタイミングデバイスを開発しております。

今年度においては、航空宇宙防衛アプリケーション向けMEMSタイミングソリューションであるEnduraシリーズのサンプル提供を開始いたしました。このEnduraシリーズは、17のプラグラマブルな製品で構成され、最大５百万種の製品を顧客に提供することが可能です。特に温度補償MEMS発振器は、加速感度（4ppt/g）において水晶製品の40倍の性能を持ち、アプリケーションで日常的に受ける大きな衝撃、振動、極端な温度変化などの過酷な状況下において、他に類を見ない性能を提供すべく設計されています。