###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産 |  |  | （単位：千円）
日本 | 台湾 | その他 | 合計
812,249 | 962,721 | 1,426,308 | 3,201,279

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

(1) 売上高 |  |  | （単位：千円）
日本 | 台湾 | その他 | 合計
70,611,521 | 9,577,883 | 3,625,381 | 83,814,786

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産 |  |  | （単位：千円）
日本 | 台湾 | その他 | 合計
569,861 | 925,211 | 3,238 | 1,498,311

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．前連結会計年度において独立掲記していた「米国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の(2) 有形固定資産の表示の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
任天堂㈱ | 62,934,000

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
任天堂㈱ | 65,387,957

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 小原　望 | － | － | 当社監査役 | (被所有)　直接　0.0 | 顧問弁護士 | 顧問契約等 | 2,100 | － | －

(注)１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「顧問契約等」については、業務内容に基づき両者協議の上決定しております。

３．小原望氏は任期満了により2019年６月21日をもって当社監査役を退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について記載しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 髙田　明 | － | － | 当社専務取締役 | (被所有)　直接　0.4 | 役員の兼任 | 株式報酬に対する新株の発行 | 32,868 | － | －

(注)１．上記の取引金額は、2019年12月31日現在の米ドルレートで換算しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
「株式報酬に対する新株の発行」は、当社の連結子会社であるSiTime Corporationのストック・インセンティブ・プランに基づき、役職員向けの株式報酬として付与されたものであります。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

|  | （単位：円）
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,289.72 | 2,299.49
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △82.35 | 961.28

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △1,792,121 | 20,920,279
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △1,792,121 | 20,920,279
普通株式の期中平均株式数（株） | 21,763,009 | 21,762,946

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議によって、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき自己株式の取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得の目的

株主への利益還元の一環として、また、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

1,600,000株（上限）

(4) 取得価額の総額

5,000,000千円（上限）

(5) 取得期間

2021年５月17日から2021年10月29日まで

(6) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２．その他

上記、市場買付けによる取得の結果、2021年５月14日から2021年５月31日までの間に、当社普通株式166,700株（取得価額562,972千円）を取得いたしました。なお、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。