##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「関係会社出資金」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「関係会社出資金」に加減し、投資事業組合からの配当については、「関係会社出資金」を減額させております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料

主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法

但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他については均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

当社の事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。

(2) 受託開発工事

当社は、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(非上場株式等の評価)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券9,558,276千円として計上されております。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式等の評価）」に記載のとおりであります。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(非上場株式等の評価)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券10,053,185千円として計上されております。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式等の評価）」に記載のとおりであります。

当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算定を行った結果、当社が保有している投資について実質価額の著しい低下が認められるものについて357,123千円の評価損を認識しております。

###### (貸借対照表関係)

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 26,000,000 | 26,000,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 26,000,000 | 26,000,000

※２．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
仕掛品 | 172,958 | 14,695

※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 1,104 | 1,182
短期金銭債務 | 1,026 | －

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が８％、当事業年度が６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が92％、当事業年度が94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料 | 771,905 | 732,700
賞与引当金繰入額 | 338,506 | 318,030
退職給付費用 | 55,162 | 52,443
減価償却費 | 18,151 | 90,929
研究開発費 | 1,972,053 | 2,045,788

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 | 481,633 | 475,678

※３．前事業年度の債権回収益は、当社の清算済み米国子会社から譲り受けた債権において、その回収額が帳簿価額を超過したものであります。

※４．前事業年度及び当事業年度の関係会社株式売却益は、関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前事業年度のその他（有形固定資産）はレチクルについて、当事業年度の長期前払費用はIP資産等について除却を実施したものであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | － | 394
工具、器具及び備品 | 69,056 | 113,768
その他（有形固定資産） | 333,607 | 59,910
ソフトウエア | 61,255 | －
電話加入権 | 4,595 | －
長期前払費用 | 10,282 | 295,299
計 | 478,796 | 469,373

※６．前事業年度及び当事業年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行ったものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
関連会社株式 | 10,965,303 | 89,262,267 | 78,296,964
合計 | 10,965,303 | 89,262,267 | 78,296,964

(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格のない株式等のため、上記には含めておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 23,321 | 21,886
賞与引当金 | 224,234 | 219,760
工事損失引当金 | 64,414 | 28,745
未払事業税 | 101,723 | 133,495
未払法定福利費 | 29,923 | 29,174
棚卸資産評価損 | 30,086 | 55,516
固定資産除却損 | 99,985 | 48,029
ソフトウエア等償却超過額 | 255,966 | 198,756
長期前払費用償却超過額 | 245,694 | 205,286
投資有価証券評価損 | 9,396 | 118,604
その他の投資評価損 | 62,724 | 62,724
その他有価証券評価差額金 | 223,212 | －
その他 | 147,327 | 172,393
繰延税金資産小計 | 1,518,010 | 1,294,374
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △435,697 | △334,763
繰延税金資産合計 | 1,082,313 | 959,610
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,222 | △15,363,221
繰延税金負債合計 | △12,222 | △15,363,221
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 1,070,091 | △14,403,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：％）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △1.1
住民税均等割等 | － | 0.1
外国税額による影響額 | － | 1.1
試験研究費の税額控除額 | － | △0.1
評価性引当額の増減 | － | 0.9
その他 | － | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 33.1

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、投資有価証券として保有しているSiTime Corporation（本社：米国カリフォルニア州、NASDAQ Global Market上場）の当社所有株式の一部売却を決定し、2024年５月21日（米国太平洋時間）付で売却を実施いたしました。

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月23日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項及びその具体的な取得方法を決定し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。