## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自2022年４月１日至2023年３月31日）2023年６月23日近畿財務局長に提出

(2) 有価証券届出書及びその添付書類

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分　2023年８月９日近畿財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月23日近畿財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自2023年４月１日至2023年６月30日）2023年８月９日近畿財務局長に提出

（第34期第２四半期）（自2023年７月１日至2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出

（第34期第３四半期）（自2023年10月１日至2023年12月31日）2024年２月14日近畿財務局長に提出

(5) 臨時報告書

2023年６月23日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年２月９日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年５月10日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2023年６月１日　至　2023年６月30日）2023年７月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自　2023年７月１日　至　2023年７月31日）2023年８月３日近畿財務局長に提出

報告期間（自　2024年２月１日　至　2024年２月29日）2024年３月５日近畿財務局長に提出

報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月３日近畿財務局長に提出

報告期間（自　2024年４月１日　至　2024年４月30日）2024年５月８日近畿財務局長に提出

報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月５日近畿財務局長に提出