当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月21日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年6月21日近畿財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第35期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年5月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年2月7日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年5月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年6月1日 至 2024年6月30日)2024年7月3日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年7月1日 至 2024年7月31日)2024年8月5日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年8月1日 至 2024年8月31日)2024年9月4日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年9月1日 至 2024年9月30日)2024年10月3日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年10月1日 至 2024年10月31日)2024年11月6日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年11月1日 至 2024年11月30日)2024年12月4日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2024年12月1日 至 2024年12月31日)2025年1月9日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2025年1月1日 至 2025年1月31日)2025年2月5日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2025年2月1日 至 2025年2月28日)2025年3月5日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2025年3月1日 至 2025年3月31日)2025年4月3日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2025年5月1日 至 2025年5月31日)2025年6月4日近畿財務局長に提出