1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社はありません。
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会の決議によって、会社法第459条第1項による当社定款の定めに基づき自己株式の取得に係る事項を決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得の目的
資本効率の向上を図るとともに、株主への利益還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
1,700,000株(上限)
(4) 取得価額の総額
10,000,000千円(上限)
(5) 取得期間
2025年5月15日から2026年4月30日まで
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
2.その他
上記、市場買付けによる取得の結果、2025年5月15日から2025年5月31日までの間に、当社普通株式259,100株(取得価額1,268,449千円)を取得いたしました。なお、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。