【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結損益及び包括利益計算書)

前中間連結会計期間において、「雑損失」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、表示の明瞭性を高めるため当中間連結会計期間より独立掲記しております。これに伴い、比較情報である前中間連結会計期間においても独立掲記しております。

この結果、前中間連結会計期間において、「雑損失」に表示していた22,656千円は、「投資事業組合運用損」9,334千円、「雑損失」13,322千円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「投資事業組合運用損益（△は益）」は、表示の明瞭性を高めるため当中間連結会計期間よりそれぞれ独立掲記しております。これに伴い、比較情報である前中間連結会計期間においてもそれぞれ独立掲記しております。

この結果、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた115,490千円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」8,258千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」9,334千円、「その他」97,897千円として組み替えております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
給料	488,994	484,021
賞与引当金繰入額	227,936	175,458
役員賞与引当金繰入額	90,000	81,000
退職給付費用	27,077	27,062
研究開発費	954,016	922,935
貸倒引当金繰入額	8,258	9,526

※２．前中間連結会計期間の投資有価証券売却益は、SiTime Corporationの株式を一部売却したことによるものであります。

※３．前中間連結会計期間の投資有価証券評価損は、当社及び子会社がそれぞれ保有する投資有価証券の２銘柄について評価の見直しを行ったものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	20,095,515	12,554,432
有価証券勘定	－	21,885
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,291,187	△2,806,916
現金及び現金同等物	17,804,328	9,769,401

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,997,401	110	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2024年２月９日開催の取締役会による決議、2024年５月23日及び2024年８月20日にそれぞれ開催の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、それぞれ254,100株、35,000株及び260,700株の自己株式を取得したことにより、自己株式が2,363,861千円増加した一方で、2024年６月28日付で自己株式480,000株を消却したこと等により自己株式が1,675,401千円減少した結果、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は10,232,945千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	2,389,839	140	2025年３月31日	2025年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2025年５月14日開催の取締役会による決議に基づき995,600株の自己株式を取得したことにより、単元未満株式の買取による増加等も含め自己株式が5,128,528千円増加した一方で、自己株式29,950株を処分したことにより118,420千円減少した結果、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は18,477,528千円となっております。