第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
15,669
|
18,521
|
23,599
|
20,781
|
17,461
|
経常利益
|
(百万円)
|
993
|
2,574
|
5,092
|
3,338
|
1,007
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
1,076
|
2,037
|
3,802
|
2,612
|
622
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,049
|
1,988
|
4,083
|
2,922
|
900
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,101
|
15,411
|
21,788
|
24,242
|
24,670
|
総資産額
|
(百万円)
|
20,654
|
25,578
|
32,992
|
32,691
|
34,769
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,142.79
|
1,364.85
|
1,730.78
|
1,922.55
|
1,953.43
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
101.62
|
189.98
|
311.17
|
207.25
|
49.32
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
189.44
|
311.12
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.6
|
60.2
|
66.0
|
74.2
|
71.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.25
|
14.81
|
20.45
|
11.35
|
2.55
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.00
|
10.02
|
6.76
|
7.33
|
56.31
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,528
|
1,415
|
4,813
|
3,348
|
2,315
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△ 3,187
|
△ 1,496
|
△ 562
|
△ 849
|
△ 2,202
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,114
|
2,970
|
947
|
△ 1,582
|
879
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
3,335
|
6,189
|
11,473
|
12,497
|
13,626
|
従業員数
|
(人)
|
951
|
984
|
1,044
|
1,066
|
1,084
|
(注)1.第61期、第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
13,835
|
16,891
|
19,880
|
16,770
|
14,341
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,047
|
2,569
|
4,281
|
2,488
|
415
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,142
|
2,153
|
3,212
|
1,986
|
251
|
資本金
|
(百万円)
|
983
|
1,721
|
3,036
|
3,053
|
3,069
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,604,880
|
11,304,880
|
12,604,880
|
12,625,314
|
12,644,938
|
純資産額
|
(百万円)
|
10,679
|
14,156
|
19,663
|
21,180
|
20,963
|
総資産額
|
(百万円)
|
18,799
|
23,852
|
29,203
|
28,438
|
30,429
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,008.56
|
1,253.68
|
1,561.93
|
1,679.75
|
1,659.91
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
13
|
15
|
40
|
40
|
40
|
(5)
|
(7)
|
(20)
|
(20)
|
(20)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
107.88
|
200.83
|
262.87
|
157.61
|
19.89
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
200.26
|
262.82
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.8
|
59.3
|
67.3
|
74.5
|
68.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.24
|
17.35
|
19.00
|
9.73
|
1.19
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.54
|
9.48
|
8.01
|
9.64
|
139.64
|
配当性向
|
(%)
|
12.05
|
7.47
|
15.22
|
25.38
|
201.14
|
従業員数
|
(人)
|
610
|
647
|
660
|
680
|
693
|
株主総利回り
|
(%)
|
124.4
|
290.8
|
327.3
|
245.0
|
440.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,222
|
2,643
|
3,175
|
2,123
|
3,615
|
最低株価
|
(円)
|
452
|
705
|
1,647
|
1,280
|
1,330
|
(注)1.第61期、第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年3月期の1株当たり配当額13円には、創立60周年記念配当3円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1960年4月
|
兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。
|
1962年6月
|
東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。
|
1970年4月
|
米国のRucker & Kolls(ルッカー&コールス)社と技術提携し、IC・LSI等の検査用部品プローブカード(CEシリーズ)の製造販売を開始。
|
1985年11月
|
熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。
|
1987年5月
|
米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。
|
1987年5月
|
兵庫県尼崎市西長洲本通3丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。
|
1988年6月
|
香港九龍にジェム香港社を設立。
|
1993年10月
|
台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。
|
1994年9月
|
VCシリーズを開発し、製造販売を開始。
|
1996年5月
|
熊本工場(現、熊本事業所)に第2工場を増設。
|
1998年4月
|
熊本工場(現、熊本事業所)に第3工場を増設。
|
1998年8月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
1998年12月
|
熊本工場(現、熊本事業所)がISO9001の認証を取得。
|
1999年10月
|
ジェム台湾社を竹北市に移転。
|
2001年7月
|
VSシリーズを開発し、製造販売を開始。
|
2003年7月
|
中国上海市にジェム上海社を設立。
|
2003年9月
|
フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。 ジェムアメリカ社がISO9001の認証を取得。
|
2004年4月
|
本社地区、東京営業がISO9001の認証を取得。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年2月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2005年3月
|
ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
|
2006年3月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
2007年8月
|
VEシリーズを開発し、製造販売を開始。
|
2008年1月
|
Mタイププローブカード(MEMS技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。
|
2009年5月
|
MCシリーズを開発し、製造販売を開始。
|
2009年6月
|
VTシリーズを開発し、製造販売を開始。
|
2010年10月
|
本社地区にクリーンルームを新設。
|
2011年4月
|
MLシリーズを開発し、製造販売を開始。
|
2013年2月
|
東京営業を神奈川県横浜市に移転。
|
2015年10月
|
本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Mタイププローブカードの生産能力を強化。
|
2015年12月
|
MTシリーズを開発し、製造販売を開始。
|
2018年2月
|
タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。
|
2019年9月
|
兵庫県三田市に三田工場を新設。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、日本電子材料株式会社(当社)と子会社9社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
区分
|
主要製品
|
主要な会社
|
半導体検査用部品関連事業
|
<カンチレバー型プローブカード> ・Cタイププローブカード (CEシリーズ)
<アドバンストプローブカード> ・Vタイププローブカード (VTシリーズ、VSシリーズ、VEシリーズ) ・Mタイププローブカード (MCシリーズ、MLシリーズ、MTシリーズ)
|
当社 ジェムアメリカ社 ジェム香港社 ジェム台湾社 ジェムヨーロッパ社 ジェム上海社 ジェムタイ社 ジェム深セン社
|
電子管部品 関連事業
|
陰極
|
当社
|
フィラメント
|
(注)1.Cタイププローブカード
プローブ(探針)の形状が力学でいう片持ち梁(Cantilever)の構造を持つタイプです。
2.Vタイププローブカード
プローブ(探針)の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。
① VTシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード
② VSシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード
③ VEシリーズ ・・・ 垂直+カンチレバー複合型プローブカード
3.Mタイププローブカード
MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。
[事業系統図]
(注)関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。
正式名
|
|
略称
|
JEM AMERICA CORP.
|
|
ジェムアメリカ社
|
JEM (HONG KONG) Co.,Ltd.
|
|
ジェム香港社
|
JEM TAIWAN PROBE CORP.
|
|
ジェム台湾社
|
JEM EUROPE S.A.R.L.
|
|
ジェムヨーロッパ社
|
JEM Shanghai Co.,Ltd.
|
|
ジェム上海社
|
JEM (THAILAND) Co.,Ltd.
|
|
ジェムタイ社
|
JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd.
|
|
ジェム深セン社
|
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な 事業の内容
|
議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金援助
|
営業上 の取引
|
当社役員 (名)
|
当社従業員(名)
|
連結子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェム アメリカ社
|
米国カリフォルニア州
|
3,650 千米ドル
|
半導体検査用部品関連事業
|
100.0
|
1
|
1
|
―
|
製品・部品の 仕入販売先
|
ジェム香港社
|
中国香港
|
2,000 千香港ドル
|
半導体検査用部品関連事業
|
100.0
|
―
|
3
|
―
|
部品の仕入先 材料有償支給先
|
ジェム台湾社
|
台湾竹北市
|
40,100 千台湾ドル
|
半導体検査用部品関連事業
|
100.0
|
1
|
2
|
貸付金 89百万円
|
製品・部品の 仕入販売先
|
ジェム ヨーロッパ社
|
仏国モンブルノサンマタン市
|
400 千ユーロ
|
半導体検査用部品関連事業
|
100.0
|
―
|
1
|
―
|
製品・部品の 仕入販売先
|
ジェム上海社
|
中国上海市
|
1,000 千米ドル
|
半導体検査用部品関連事業
|
100.0
|
1
|
3
|
―
|
製品・部品の 仕入販売先
|
ジェムタイ社
|
タイ チョンブリ県
|
38,000 千タイバーツ
|
半導体検査用部品関連事業
|
100.0
|
―
|
3
|
貸付金 4百万円
|
部品の仕入先 材料有償支給先
|
ジェム深セン社
|
中国 深セン市
|
5,600 千香港ドル
|
半導体検査用部品関連事業
|
100.0
|
1
|
3
|
―
|
部品の仕入先 材料有償支給先
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.ジェムアメリカ社及びジェム深セン社は、特定子会社に該当します。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.ジェム香港社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社、ジェムタイ社及びジェム深セン社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.ジェムアメリカ社及びジェム台湾社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
ジェムアメリカ社
主要な損益情報等 ① 売上高 2,313百万円
② 経常利益 100百万円
③ 当期純利益 78百万円
④ 純資産額 1,809百万円
⑤ 総資産額 2,109百万円
ジェム台湾社
主要な損益情報等 ① 売上高 2,589百万円
② 経常利益 398百万円
③ 当期純利益 291百万円
④ 純資産額 1,424百万円
⑤ 総資産額 2,447百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体検査用部品関連事業
|
1,045
|
電子管部品関連事業
|
―
|
全社(共通)
|
39
|
合計
|
1,084
|
(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、上席執行役員を除く)を記載しております。
2. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。
3. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
693
|
40.1
|
12.2
|
5,500
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体検査用部品関連事業
|
654
|
電子管部品関連事業
|
―
|
全社(共通)
|
39
|
合計
|
693
|
(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また上席執行役員を除く)を記載しております。
2. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。
4. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
5.当社における、2023年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
|
男女の賃金の差異(%)
|
全労働者
|
75.8
|
正規雇用
|
78.8
|
非正規雇用
|
68.6
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。