【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

   ジェムアメリカ社

   ジェム香港社

   ジェム台湾社

   ジェムヨーロッパ社

   ジェム上海社

   ジェムタイ社

    ジェム深セン社

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

JEMCO Co.,Ltd.  JEM SE ASIA Pte.Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

JEMCO Co.,Ltd.  JEM SE ASIA Pte.Ltd.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.製品・仕掛品

プローブカード等の受注生産品は主として個別法、その他見込生産品は主として月別総平均法

b.原材料

主として移動平均法

c.貯蔵品

主として最終仕入原価法

 

③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a.使用権資産及びリース資産以外の有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

5年~50年

機械装置及び運搬具

2年~10年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

 

b.使用権資産

リース期間を償却期間とした定額法を採用しております。

 

c.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の当該販売については出荷時点で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

392百万円

368百万円

土地

382百万円

382百万円

774百万円

751百万円

 

 

担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

500百万円

―百万円

1年内返済予定の長期借入金

41百万円

511百万円

長期借入金

―百万円

1,203百万円

541百万円

1,714百万円

 

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

118百万円

118百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

1,498

百万円

1,634

百万円

 

 

※3 期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

187

百万円

41

百万円

 

 

※4 補助金収入

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

補助金収入は、熊本事業所における設備投資に対する熊本県企業立地促進補助金であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

0百万円

5百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

税効果調整前

0百万円

5百万円

税効果額

△ 0百万円

△ 1百万円

その他有価証券評価差額金

0百万円

3百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

310百万円

273百万円

為替換算調整勘定

310百万円

273百万円

その他の包括利益合計

310百万円

277百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

12,604

20

12,625

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加  20千株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,746

54

15,800

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加  54株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

251

20

2022年3月31日

2022年6月10日

2022年11月9日
取締役会

普通株式

252

20

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

252

20

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

12,625

19

12,644

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加  19千株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,800

57

15,857

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加  57株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

252

20

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

252

20

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

252

20

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

  であります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,779百万円

14,217百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△ 281百万円

△ 591百万円

現金及び現金同等物

12,497百万円

13,626百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、半導体検査用部品関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

3.使用権資産

(1)使用権資産の内容

主として、工場及び事務所等であります。

 

(2)使用権資産の減価償却方法

主として、リース期間を償却期間とした定額法により償却を行っております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務、及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 (5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度末における営業債権のうち、31.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。((注)2を参照ください。)

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

36

36

資産計

36

36

(1)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

3,682

3,630

△ 51

負債計

3,682

3,630

△ 51

 

 

「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(※)市場価格のない株式等の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

60

関係会社株式

118

 

 

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

45

45

資産計

45

45

(1)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

4,659

4,559

△ 99

(2)社債

  (1年内償還予定の社債含む)

1,000

1,000

負債計

5,659

5,559

△ 99

 

 

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(※)市場価格のない株式等の金融商品

 

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

60

関係会社株式

118

 

 

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

現金及び預金

12,779

電子記録債権

1,207

売掛金

6,875

合計

20,861

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

現金及び預金

14,217

受取手形

1

電子記録債権

1,308

売掛金

6,530

合計

22,058

 

 

(注)2. 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

500

長期借入金

906

895

588

444

444

403

合計

1,406

895

588

444

444

403

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,178

931

786

786

553

421

社債

100

100

100

100

100

500

合計

1,278

1,031

886

886

653

921

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6

6

資産計

6

6

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11

11

資産計

11

11

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

30

30

資産計

30

30

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,630

3,630

負債計

3,630

3,630

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

34

34

資産計

34

34

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,559

4,559

(2)社債

(1年内償還予定の社債含む)

1,000

1,000

負債計

5,559

5,559

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。その一方で、その他については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債含む)

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価 
(百万円)

差額 
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

6

2

4

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

6

2

4

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

30

30

小計

30

30

合計

36

32

4

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価 
(百万円)

差額 
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

11

2

9

(2) 債券

 

 

 

① 国債、地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

11

2

9

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

① 国債、地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

34

34

小計

34

34

合計

45

36

9

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

 

2.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

101百万円

103百万円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

   未払事業税等

9百万円

16百万円

   賞与引当金

180百万円

167百万円

   未実現棚卸資産売却益

13百万円

11百万円

   棚卸資産評価損等

323百万円

320百万円

   役員株式報酬費用

7百万円

18百万円

   役員退職慰労引当金

12百万円

10百万円

   投資有価証券評価損

0百万円

0百万円

   繰越欠損金 (注)2

31百万円

21百万円

   その他

57百万円

46百万円

   繰延税金資産 小計

637百万円

613百万円

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△31百万円

△21百万円

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6百万円

△84百万円

   評価性引当額 小計 (注)1

△38百万円

△106百万円

  繰延税金資産 合計

598百万円

507百万円

   繰延税金負債との相殺

△270百万円

△313百万円

  繰延税金資産の純額

327百万円

194百万円

 

 

 

(2) 繰延税金負債

 

 

   在外子会社の留保利益

228百万円

269百万円

   土地建物圧縮積立金

40百万円

40百万円

   その他

1百万円

2百万円

   繰延税金負債 合計

270百万円

313百万円

   繰延税金資産との相殺

△270百万円

△313百万円

  繰延税金負債の純額

―百万円

―百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が67百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損等に係る評価性引当額を48百万円追加的に認識したことによります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10

20

31百万円

評価性引当額

△10

△20

△31百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

21

21百万円

評価性引当額

△21

△21百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.0%

0.3%

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△0.0%

△0.6%

  外国子会社配当源泉税

0.5%

2.5%

  住民税均等割等

0.4%

1.4%

  評価性引当額

0.3%

6.3%

  連結子会社との税率差異等

△2.9%

△7.2%

  在外子会社の留保利益

1.6%

6.8%

  税額控除

△6.8%

△2.9%

  過年度法人税等

0.7%

― %

  その他

0.7%

1.2%

  税効果会計適用後の
  法人税等の負担率

25.2%

38.2%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

半導体検査用

部品関連事業

電子管部品

関連事業

売上高

 

 

 

 

日本

12,134

255

12,389

12,389

アジア

6,983

6,983

6,983

北米

1,089

1,089

1,089

ヨーロッパ

318

318

318

顧客との契約から生じる収益

20,526

255

20,781

20,781

その他の収益

外部顧客への売上高

20,526

255

20,781

20,781

 

 

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

半導体検査用

部品関連事業

電子管部品

関連事業

売上高

 

 

 

 

日本

9,597

227

9,824

9,824

アジア

6,265

6,265

6,265

北米

901

901

901

ヨーロッパ

469

469

469

顧客との契約から生じる収益

17,233

227

17,461

17,461

その他の収益

外部顧客への売上高

17,233

227

17,461

17,461

 

 

2.顧客と契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な製品は次のとおりであります。

事業区分

主要製品

半導体検査用部品関連事業

<カンチレバー型プローブカード>

 Cタイププローブカード

   CEシリーズ

<アドバンストプローブカード>

 Vタイププローブカード  

   VTシリーズ(垂直接触型プローブカード)

   VSシリーズ(垂直スプリング接触型プローブカード)

   VEシリーズ(垂直+カンチレバー複合型プローブカード)

 Mタイププローブカード

      MCシリーズ

   MLシリーズ

    MTシリーズ

電子管部品関連事業

陰極、フィラメント

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

半導体検査用
部品関連事業

電子管部品
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,526

255

20,781

20,781

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

20,526

255

20,781

20,781

セグメント利益

4,287

12

4,300

1,094

3,205

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,085

1,085

22

1,108

 

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

    (2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

半導体検査用
部品関連事業

電子管部品
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,233

227

17,461

17,461

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

17,233

227

17,461

17,461

セグメント利益

1,952

13

1,966

1,095

870

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,040

1,040

24

1,064

 

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

    (2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

12,389

6,983

1,089

318

20,781

 

 

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. アジアのうち、中国は2,463百万円です。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

5,740

808

170

47

6,767

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フラッシュフォワード(合)

2,477

半導体検査用部品関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

9,824

6,265

901

469

17,461

 

 

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2. アジアのうち、中国は1,918百万円です。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

6,901

837

111

46

7,896

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング

2,779

半導体検査用部品関連事業

フラッシュフォワード(合)

1,862

半導体検査用部品関連事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。