第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

18,521

23,599

20,781

17,461

23,829

経常利益

(百万円)

2,574

5,092

3,338

1,007

4,640

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,037

3,802

2,612

622

3,454

包括利益

(百万円)

1,988

4,083

2,922

900

3,867

純資産額

(百万円)

15,411

21,788

24,242

24,670

27,914

総資産額

(百万円)

25,578

32,992

32,691

34,769

39,859

1株当たり純資産額

(円)

1,364.85

1,730.78

1,922.55

1,953.43

2,209.93

1株当たり当期純利益

(円)

189.98

311.17

207.25

49.32

273.53

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

189.44

311.12

自己資本比率

(%)

60.2

66.0

74.2

71.0

70.0

自己資本利益率

(%)

14.81

20.45

11.35

2.55

13.14

株価収益率

(倍)

10.02

6.76

7.33

56.31

6.61

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,415

4,813

3,348

2,315

1,801

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,496

562

849

2,202

3,581

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,970

947

1,582

879

514

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,189

11,473

12,497

13,626

11,538

従業員数

(人)

984

1,044

1,066

1,084

1,154

 

(注)1.第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

16,891

19,880

16,770

14,341

20,240

経常利益

(百万円)

2,569

4,281

2,488

415

3,485

当期純利益

(百万円)

2,153

3,212

1,986

251

2,750

資本金

(百万円)

1,721

3,036

3,053

3,069

3,074

発行済株式総数

(株)

11,304,880

12,604,880

12,625,314

12,644,938

12,647,416

純資産額

(百万円)

14,156

19,663

21,180

20,963

23,092

総資産額

(百万円)

23,852

29,203

28,438

30,429

32,952

1株当たり純資産額

(円)

1,253.68

1,561.93

1,679.75

1,659.91

1,828.16

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

15

40

40

40

70

(7)

(20)

(20)

(20)

(30)

1株当たり当期純利益

(円)

200.83

262.87

157.61

19.89

217.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

200.26

262.82

自己資本比率

(%)

59.3

67.3

74.5

68.9

70.1

自己資本利益率

(%)

17.35

19.00

9.73

1.19

12.49

株価収益率

(倍)

9.48

8.01

9.64

139.64

8.30

配当性向

(%)

7.47

15.22

25.38

201.14

32.15

従業員数

(人)

647

660

680

693

749

株主総利回り

(%)

235.9

265.7

198.5

358.2

247.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

142.1

145.0

153.4

216.8

213.4

最高株価

(円)

2,643

3,175

2,123

3,615

4,145

最低株価

(円)

705

1,647

1,280

1,330

1,807

 

(注)1.第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1960年4月

兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。

1962年6月

東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。

1970年4月

米国のRucker & Kolls(ルッカー&コールス)社と技術提携し、IC・LSI等の検査用部品プローブカード(CEシリーズ)の製造販売を開始。

1985年11月

熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。

1987年5月

米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。

1987年5月

兵庫県尼崎市西長洲本通3丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。

1988年6月

香港九龍にジェム香港社を設立。

1993年10月

台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。

1994年9月

VCシリーズを開発し、製造販売を開始。

1996年5月

熊本工場(現、熊本事業所)に第2工場を増設。

1998年4月

熊本工場(現、熊本事業所)に第3工場を増設。

1998年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年12月

熊本工場(現、熊本事業所)がISO9001の認証を取得。

1999年10月

ジェム台湾社を竹北市に移転。

2001年7月

VSシリーズを開発し、製造販売を開始。

2003年7月

中国上海市にジェム上海社を設立。

2003年9月

フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。
ジェムアメリカ社がISO9001の認証を取得。

2004年4月

本社地区、東京営業がISO9001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年3月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年8月

VEシリーズを開発し、製造販売を開始。

2008年1月

Mタイププローブカード(MEMS技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。

2009年5月

MCシリーズを開発し、製造販売を開始。

2009年6月

VTシリーズを開発し、製造販売を開始。

2010年10月

本社地区にクリーンルームを新設。

2011年4月

MLシリーズを開発し、製造販売を開始。

2013年2月

東京営業を神奈川県横浜市に移転。

2015年10月

本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Mタイププローブカードの生産能力を強化。

2015年12月

MTシリーズを開発し、製造販売を開始。

2018年2月

タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。

2019年9月

兵庫県三田市に三田工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年10月

熊本事業所に第4工場を増設。

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、日本電子材料株式会社(当社)と子会社9社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。

 

区分

主要製品

主要な会社

半導体検査用部品関連事業

<カンチレバー型プローブカード>
・Cタイププローブカード
 (CEシリーズ)
 

<アドバンストプローブカード>
・Vタイププローブカード
 (VTシリーズ、VSシリーズ、VEシリーズ)
 
・Mタイププローブカード
 (MCシリーズ、MLシリーズ、MTシリーズ)

当社
ジェムアメリカ社
ジェム香港社
ジェム台湾社
ジェムヨーロッパ社
ジェム上海社
ジェムタイ社

ジェム深セン社

電子管部品
関連事業

陰極

当社

フィラメント

 

(注)1.Cタイププローブカード

プローブ(探針)の形状が力学でいう片持ち梁(Cantilever)の構造を持つタイプです。

2.Vタイププローブカード

プローブ(探針)の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。

① VTシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード

② VSシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード

③ VEシリーズ ・・・ 垂直+カンチレバー複合型プローブカード

3.Mタイププローブカード

MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。

 

 

[事業系統図]

 


(注)関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。

正式名

 

略称

JEM AMERICA CORP.

 

ジェムアメリカ社

JEM (HONG KONG) Co.,Ltd.

 

ジェム香港社

JEM TAIWAN PROBE CORP.

 

ジェム台湾社

JEM EUROPE S.A.R.L.

 

ジェムヨーロッパ社

JEM Shanghai Co.,Ltd.

 

ジェム上海社

JEM (THAILAND) Co.,Ltd.

 

ジェムタイ社

JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd.

 

ジェム深セン社

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上
の取引

当社役員
(名)

当社従業員(名)

 連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

ジェム
アメリカ社

米国カリフォルニア州

3,650
千米ドル

半導体検査用部品関連事業

100.0

1

1

製品・部品の
仕入販売先

ジェム香港社

中国香港

2,000
千香港ドル

半導体検査用部品関連事業

100.0

3

部品の仕入先
材料有償支給先

ジェム台湾社

台湾竹北市

40,100
千台湾ドル

半導体検査用部品関連事業

100.0

1

3

貸付金

38百万円

製品・部品の
仕入販売先

ジェム
ヨーロッパ社

仏国モンブルノサンマタン市

400
千ユーロ

半導体検査用部品関連事業

100.0

1

製品・部品の
仕入販売先

ジェム上海社

中国上海市

1,000
千米ドル

半導体検査用部品関連事業

100.0

1

3

製品・部品の
仕入販売先

ジェムタイ社

タイ チョンブリ県

38,000
千タイバーツ

半導体検査用部品関連事業

100.0

3

 

貸付金

1百万円

部品の仕入先
材料有償支給先

ジェム深セン社

中国 深セン市

5,600

千香港ドル

半導体検査用部品関連事業

100.0

1

3

部品の仕入先
材料有償支給先

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.ジェムアメリカ社、ジェム台湾社及びジェム深セン社は、特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ジェム香港社、ジェムヨーロッパ社、ジェムタイ社及びジェム深セン社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.ジェムアメリカ社、ジェム台湾社及びジェム上海社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

ジェムアメリカ社

 

 

 

 

主要な損益情報等

売上高

3,152

百万円

 

経常利益

271

百万円

 

当期純利益

185

百万円

 

純資産額

2,153

百万円

 

総資産額

2,937

百万円

 

 

ジェム台湾社

 

 

 

 

主要な損益情報等

売上高

5,766

百万円

 

経常利益

592

百万円

 

当期純利益

452

百万円

 

純資産額

1,752

百万円

 

総資産額

3,828

百万円

 

 

ジェム上海社

 

 

 

 

主要な損益情報等

売上高

2,516

百万円

 

経常利益

345

百万円

 

当期純利益

258

百万円

 

純資産額

1,161

百万円

 

総資産額

1,963

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体検査用部品関連事業

1,109

電子管部品関連事業

全社(共通)

45

合計

1,154

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、上席執行役員を除く)を記載しております。

2. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

3. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

749

40.2

11.8

5,973

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

半導体検査用部品関連事業

704

電子管部品関連事業

全社(共通)

45

合計

749

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また上席執行役員を除く)を記載しております。

2. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

4. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

5.当社における、2024年度の男女の賃金の差異及び、男性の育児休業取得率は以下のとおりです。

 

男女の賃金の差異(%)

男性の育児休業取得率(%)

全労働者

76.1

108.3

正規雇用

79.0

非正規雇用

64.0

 

(注) 1.男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64
    号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
    る法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
    行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号におけ
    る育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.男性の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得す
    ることがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。