##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数7社

連結子会社の名称

ジェムアメリカ社

ジェム香港社

ジェム台湾社

ジェムヨーロッパ社

ジェム上海社

ジェムタイ社

ジェム深セン社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

JEMCO Co.,Ltd.　　JEM SE ASIA Pte.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

JEMCO Co.,Ltd.　　JEM SE ASIA Pte.Ltd.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a．製品・仕掛品

プローブカード等の受注生産品は主として個別法、その他見込生産品は主として月別総平均法

b．原材料

主として移動平均法

c．貯蔵品

主として最終仕入原価法

③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a．使用権資産及びリース資産以外の有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ５年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～10年
工具、器具及び備品 | ２年～15年

b．使用権資産

リース期間を償却期間とした定額法を採用しております。

c．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見9込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の当該販売については出荷時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

##### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されておりますが、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

#### 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 368百万円 | 389百万円
土地 | 382百万円 | 382百万円
計 | 751百万円 | 772百万円

担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 511百万円 | 577百万円
長期借入金 | 1,203百万円 | 1,625百万円
計 | 1,714百万円 | 2,203百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 118百万円 | 65百万円

#### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 1,634 | 百万円 | 1,538 | 百万円

※３　期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 41 | 百万円 | △ 182 | 百万円

※４　補助金収入

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

熊本事業所における設備投資に対する熊本県企業立地促進補助金であります。

※５　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の非連結子会社株式に係る評価損であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5百万円 | 2百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
法人税等及び税効果調整前 | 5百万円 | 2百万円
法人税等及び税効果額 | △ 1百万円 | △ 0百万円
その他有価証券評価差額金 | 3百万円 | 1百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 273百万円 | 411百万円
為替換算調整勘定 | 273百万円 | 411百万円
その他の包括利益合計 | 277百万円 | 412百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 12,625 | 19 | ― | 12,644

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　19千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,800 | 57 | ― | 15,857

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　57株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 252 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 252 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 12,644 | 2 | ― | 12,647

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　２千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,857 | 43 | ― | 15,900

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　43株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 252 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 378 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 505 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,217百万円 | 12,148百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 591百万円 | △ 610百万円
現金及び現金同等物 | 13,626百万円 | 11,538百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

主として、半導体検査用部品関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

３．使用権資産

（1）使用権資産の内容

主として、工場及び事務所等であります。

（2）使用権資産の減価償却方法

主として、リース期間を償却期間とした定額法により償却を行っております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、44.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 45 | 45 | ―
資産計 | 45 | 45 | ―
（1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 4,659 | 4,559 | △ 99
（2）社債 （１年内償還予定の社債含む） | 1,000 | 1,000 | ―
負債計 | 5,659 | 5,559 | △ 99

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※）市場価格のない株式等の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）　（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 60
関係会社株式 | 118

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 54 | 54 | ―
資産計 | 54 | 54 | ―
（1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 4,980 | 4,868 | △ 112
（2）社債 （１年内償還予定の社債含む） | 900 | 870 | △ 29
負債計 | 5,880 | 5,739 | △ 141

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「設備電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※）市場価格のない株式等の金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）　（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 60
関係会社株式 | 65

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「資産（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超
現金及び預金 | 14,217 | ―
受取手形 | 1 | ―
電子記録債権 | 1,308 | ―
売掛金 | 6,530 | ―
合計 | 22,058 | ―

当連結会計年度（2025年３月31日） |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超
現金及び預金 | 12,148 | ―
受取手形 | 0 | ―
電子記録債権 | 1,166 | ―
売掛金 | 10,656 | ―
合計 | 23,971 | ―

（注）２. 社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日) |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,178 | 931 | 786 | 786 | 553 | 421
社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 500
合計 | 1,278 | 1,031 | 886 | 886 | 653 | 921

当連結会計年度(2025年３月31日) |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,231 | 1,086 | 1,086 | 833 | 527 | 214
社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 400
合計 | 1,331 | 1,186 | 1,186 | 933 | 627 | 614

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日) | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11 | ― | ― | 11
資産計 | 11 | ― | ― | 11

当連結会計年度(2025年３月31日) | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14 | ― | ― | 14
資産計 | 14 | ― | ― | 14

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日) | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | ― | 34 | ― | 34
資産計 | ― | 34 | ― | 34
（1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | ― | 4,559 | ― | 4,559
（2）社債 （１年内償還予定の社債含む） | ― | 1,000 | ― | 1,000
負債計 | ― | 5,559 | ― | 5,559

当連結会計年度(2025年３月31日) | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | ― | 40 | ― | 40
資産計 | ― | 40 | ― | 40
（1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | ― | 4,868 | ― | 4,868
（2）社債 （１年内償還予定の社債含む） | ― | 870 | ― | 870
負債計 | ― | 5,739 | ― | 5,739

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その一方で、その他については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債含む）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 11 | 2 | 9
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 11 | 2 | 9
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
①　国債、地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 34 | 34 | ―
小計 | 34 | 34 | ―
合計 | 45 | 36 | 9

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 14 | 2 | 12
(2) 債券 |  |  |
①　国債、地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 14 | 2 | 12
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
①　国債、地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 40 | 40 | ―
小計 | 40 | 40 | ―
合計 | 54 | 42 | 12

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）について53百万円減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 | 103百万円 | 107百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(1) 繰延税金資産 |  |
未払事業税等 | 16百万円 | 60百万円
賞与引当金 | 167百万円 | 221百万円
未実現棚卸資産売却益 | 11百万円 | 45百万円
棚卸資産評価損等 | 320百万円 | 259百万円
役員株式報酬費用 | 18百万円 | 23百万円
役員退職慰労引当金 | 10百万円 | 11百万円
投資有価証券評価損 | 0百万円 | 0百万円
関係会社株式評価損 | ―百万円 | 16百万円
繰越欠損金 (注)２ | 21百万円 | 24百万円
その他 | 46百万円 | 51百万円
繰延税金資産　小計 | 613百万円 | 714百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △21百万円 | △24百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △84百万円 | △96百万円
評価性引当額　小計 (注)１ | △106百万円 | △120百万円
繰延税金資産　合計 | 507百万円 | 593百万円
(2) 繰延税金負債 |  |
在外子会社の留保利益 | 269百万円 | 363百万円
土地建物圧縮積立金 | 40百万円 | 41百万円
その他 | 2百万円 | 19百万円
繰延税金負債　合計 | 313百万円 | 423百万円
繰延税金資産の純額 | 194百万円 | 170百万円

(注) １．評価性引当額が14百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を16百万円追加的に認識したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 21 | 21百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △21 | △21百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 24 | 24百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △24 | △24百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.3％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.6％ | 0.0％
外国子会社配当源泉税 | 2.5％ | 0.6％
住民税均等割等 | 1.4％ | 0.3％
評価性引当額 | 6.3％ | 0.2％
連結子会社との税率差異等 | △7.2％ | △2.8％
在外子会社の留保利益 | 6.8％ | 2.5％
税額控除 | △2.9％ | △7.3％
その他 | 1.2％ | 1.0％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 38.2％ | 25.3％

#### ３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度　(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |
日本 | 9,597 | 227 | 9,824 | 9,824
アジア | 6,265 | ― | 6,265 | 6,265
北米 | 901 | ― | 901 | 901
ヨーロッパ | 469 | ― | 469 | 469
顧客との契約から生じる収益 | 17,233 | 227 | 17,461 | 17,461
その他の収益 | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 17,233 | 227 | 17,461 | 17,461

当連結会計年度　(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |
日本 | 11,632 | 226 | 11,858 | 11,858
アジア | 10,474 | ― | 10,474 | 10,474
北米 | 1,043 | ― | 1,043 | 1,043
ヨーロッパ | 452 | ― | 452 | 452
顧客との契約から生じる収益 | 23,603 | 226 | 23,829 | 23,829
その他の収益 | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 23,603 | 226 | 23,829 | 23,829

２．顧客と契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な製品は次のとおりであります。

事業区分 | 主要製品
半導体検査用部品関連事業 | ＜カンチレバー型プローブカード＞ Ｃタイププローブカード ＣＥシリーズ ＜アドバンストプローブカード＞ Ｖタイププローブカード ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード） ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード） ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード） Ｍタイププローブカード ＭＣシリーズ ＭＬシリーズ ＭＴシリーズ
電子管部品関連事業 | 陰極、フィラメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,233 | 227 | 17,461 | ― | 17,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 17,233 | 227 | 17,461 | ― | 17,461
セグメント利益 | 1,952 | 13 | 1,966 | △ 1,095 | 870
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,040 | ― | 1,040 | 24 | 1,064

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,603 | 226 | 23,829 | ― | 23,829
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 23,603 | 226 | 23,829 | ― | 23,829
セグメント利益 | 6,033 | 10 | 6,044 | △ 1,458 | 4,585
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,132 | ― | 1,132 | 64 | 1,196

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計
9,824 | 6,265 | 901 | 469 | 17,461

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. アジアのうち、中国は1,918百万円、台湾は2,270百万円です。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計
6,901 | 837 | 111 | 46 | 7,896

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 2,779 | 半導体検査用部品関連事業
フラッシュフォワード(合) | 1,862 | 半導体検査用部品関連事業

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計
11,858 | 10,474 | 1,043 | 452 | 23,829

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. アジアのうち、中国は3,265百万円、台湾は5,549百万円です。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計
9,326 | 825 | 445 | 41 | 10,638

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
マイクロンメモリジャパン㈱ | 3,562 | 半導体検査用部品関連事業
MICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd. | 3,487 | 半導体検査用部品関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 2,487 | 半導体検査用部品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。