当第２四半期連結累計期間末(平成27年９月30日)現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しましたが、中国経済の成長鈍化や米国の金融緩和の縮小による為替変動など、世界情勢にはまだまだ不透明な要因も多く、景気の先行きは予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中で、当社は、６月の代表交代による新体制の発足を受けて、シナジー効果の発揮に向けたグループ内の共同案件の推進や、新規案件の獲得に注力するとともに、M&Aによる事業拡大を模索する等、新規事業領域の開拓を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,154百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は58百万円（前年同期比289.0％増）、経常利益は60百万円（前年同期比232.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期比668.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
メモリ製品製造販売事業においては、通信ビジネスとの協業や新規メモリの取扱いなどの新規分野の開拓に注力し、第４四半期以降に売上増に寄与する案件も徐々に増えてはおりますが、当第２四半期において営業数字に反映させるまでには至らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,432百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は20百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。
ウェブソリューション事業においては、体制の強化に向け採用活動に積極的に取り組むとともに、新規顧客からの受託に注力したものの、継続して開発している案件の売上が第３四半期以降となったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は６百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
コンテンツ事業においては、池袋においてオープンしたコラボカフェの営業が順調に推移し、売上高は増えたものの、音楽CD業界における外注費の増加により原価が上昇し、利益面を押し下げる要因となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は296百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益０百万円（前年同期比86.9％減）となりました。
④ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業は、当第２四半期連結累計期間の売上高は409百万円、営業利益53百万円となりました。
なお、通信コンサルティング事業は前第４四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,857百万円となり、前連結会計年度末1,889百万円と比べ32百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加102百万円、受取手形及び売掛金の減少174百万円、商品及び製品の増加27百万円、及び仕掛品の増加18百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は387百万円となり、前連結会計年度末400百万円と比べ12百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加11百万円、のれんの減少37百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は963百万円となり、前連結会計年度末943百万円と比べ19百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の減少7百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は261百万円となり、前連結会計年度末347百万円と比べ86百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少83百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,020百万円となり、前連結会計年度末998百万円と比べ21百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加23百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ112百万円の増加、1,011百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、212百万円（前年同期は57百万円の増加）となりました。これは主に、税金調整前四半期純利益57百万円、のれん償却37百万円、売上債権の減少174百万円、仕入債務の増加19百万円、前受金の増加20百万円による資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加36百万円、未払消費税等の減少24百万円、法人税等の支払44百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の支出は15百万円（前年同期は1百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、定期預金の解約による収入10百万円によるものであります。
財務活動による資金の支出は84百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入金の返済による支出84百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。