【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 （注）１． | ||||
メモリ製品 | ウェブソリューション事業 | コンテンツ | 通信コンサルティング事業 | 小計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ売上高 | |||||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は セグメント損失(△) | △ | △ | △ | ||||
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額2,700千円には、セグメント間取引2,700千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 （注）１． | ||||
メモリ製品 | ウェブソリューション事業 | コンテンツ | 通信コンサルティング事業 | 小計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ売上高 | |||||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は セグメント損失(△) | △ | ||||||
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額37,513千円には、セグメント間取引35,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,783千円およびその他調整額26,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は当第3四半期連結会計期間に新設分割を実施し、商号を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社アドテック」を設立し、当社の「メモリ製品製造販売事業」を承継しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メモリ製品製造販売事業」のセグメント資産が298,105千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
４．報告セグメントごとののれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「通信コンサルティング事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、91,976千円であります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 メモリ製品製造販売事業
事業の内容 メモリ製品の製造・販売
(2) 企業結合日
平成27年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設する「株式会社アドテック」を承継会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27年10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 ネットエイジ株式会社
事業の内容 Y!mobile、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディ社」といいます）及びモバプラ社をグループ会社化し、通信コンサルティング事業に進出しております。また、平成27年10月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グループ経営効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、順調に成長を続けており、インターネットの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいない日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、公衆無線LANの整備を推進するバディ社の公衆無線LAN網と相互に補完しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成27年10月31日より平成27年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 100,000千円 |
取得原価 |
| 100,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
91,976千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,024千円
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △1円86銭 | 3円36銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) | △15,779 | 30,159 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) | △15,779 | 30,159 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,448 | 8,972 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。