当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を受けて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済においては、英国のEU離脱や米国の新政権の政策等の予測困難な事象があり、これらの事象が為替や株式市場に与える影響も大きく、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIoT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、M&Aを積極的に活用し、新たに２社の子会社化を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、6,529百万円（前期比38.7％増）、売上総利益は1,021百万円（前期比10.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり957百万円（前期比29.4％増）となり、営業利益は63百万円（前期比65.5％減）となりました。しかしながら、期中の取引について会計処理の見直しを行うとともに会計処理を保守的に見直したため、経常損失は13百万円（前期は163百万円の経常利益）となり、また、子会社株式に係るのれんの減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失284百万円（前期は65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓が進み、また、為替の乱高下の影響を受けたものの、PCメーカー向けの販売が大きく伸びたことで、大幅な増収増益となり、当事業における売上高は4,651百万円（前期比58.9％増）、営業利益は59百万円（前期比361.8％増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、iconic storage株式会社を加えて体制の強化を図るとともに、協業先の開拓や新規顧客の獲得に注力する等、事業規模の拡大を図ってまいりましたが、大型案件の獲得には至らず、当事業における売上高は104百万円（前期比16.0％減）、営業損失は０百万円（前期は５百万円の営業利益）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業においては、音楽制作において継続してCD業界が縮小傾向であること、ならびに、コンテンツコラボレーションカフェにおいて前売券の販売は順調であったものの物販が伸びず、全体的に厳しい状況で推移した結果、当事業における売上高は472百万円（前期比13.8％減）、営業損失は24百万円（前期は３百万円の営業利益）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、新規顧客の開拓に努めるとともに、新製品の開発に注力し、その結果としてWi-Fiレンタル事業等では順調に売上を伸ばしておりますが、株式会社バディネットにおける新規事業の立ち上げ費用やのれん等の償却負担もあり、また、iconic storage株式会社において、売上は予算どおり推移したものの、販管費の増加で利益が伸びず、当事業における売上高は936百万円（前期比15.3％減）、営業損失は20百万円（前期は122百万円の営業利益）となりました。
（HPC事業）
HPC事業は、平成29年１月16日に株式会社HPCテックをグループ化したことから、平成29年１月から３月までの３ヶ月間の業績に関して連結を行い、収益を計上しております。
当事業における売上高は375百万円、営業利益は30百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ83百万円減少し732百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、199百万円（前連結会計年度は115百万円の収入）となりました。これは主に、減損損失243百万円、のれん償却104百万円による資金の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失249百万円、売上債権の増加168百万円、たな卸資産の増加136百万円、法人税等の支払額118百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は4百万円（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出32百万円、保険積立金の積立による支出20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入36百万円、定期預金の払戻による収入30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は120百万円（前連結会計年度は66百万円の支出）となりました。主な原因は、長期借入による収入400百万円、長期借入金の返済による支出249百万円によるものであります。
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品目 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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メモリ製品製造販売事業(千円) |
264,574 |
0.6 |
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ウェブソリューション事業(千円) |
72,413 |
△11.9 |
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コンテンツ事業(千円) |
249,461 |
△21.4 |
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通信コンサルティング事業(千円) |
6,016 |
― |
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HPC事業(千円) |
― |
― |
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合計(千円) |
592,464 |
△10.6 |
(注) １．金額は総製造費用により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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品目 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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メモリ製品製造販売事業(千円) |
4,192,473 |
71.3 |
|
ウェブソリューション事業(千円) |
― |
△100.0 |
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コンテンツ事業(千円) |
35,649 |
24.8 |
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通信コンサルティング事業(千円) |
41,943 |
― |
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HPC事業(千円) |
72,505 |
― |
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合計(千円) |
4,342,571 |
74.0 |
(注) １．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
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品目 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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メモリ製品製造販売事業(千円) |
4,647,470 |
58.7 |
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ウェブソリューション事業(千円) |
103,840 |
△16.3 |
|
コンテンツ事業(千円) |
472,817 |
△13.8 |
|
通信コンサルティング事業(千円) |
930,216 |
△15.8 |
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HPC事業(千円) |
375,537 |
― |
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合計(千円) |
6,529,882 |
38.7 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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（株）マウスコンピューター |
1,477,423 |
31.3 |
3,185,050 |
48.7 |
|
（株）ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
488,611 |
10.3 |
163,623 |
2.5 |
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
対処すべき課題として、当社グループ全体としては、当連結会計年度において発覚した不正案件を受けて、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
メモリ製品製造販売事業におきましては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓に注力し、また、IoTソリューションビジネスの積極的な推進など、新規事業領域への進出に取り組んでまいります。
ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、技術者人材派遣、共同開発や開発領域の拡充また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。
コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売、音楽配信の提供を進める一方、コンテンツコラボレーションカフェの運営やイベント事業の受託などの新規事業の積極的な推進、案件獲得力及び収益力の強化を企図した出資等も推進してまいります。
通信コンサルティング事業におきましては、2020年東京夏季五輪と急激に増加する訪日外国人が追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、公衆無線LAN整備事業の強化を図ります。また、主力のBPO事業においては既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進してまいります。加えて、新規事業であるWi-Fiルータレンタル事業の拡大、コールセンター受託、自社プロダクトとしてWi-Fiを活用したマーケティングツールの開発・拡大を進めてまいります。
HPC事業におきましては、一人一人の研究者の方に対して最適な計算機環境を提案・構築していく為に、お客様の課題を把握していち早くそれに対するソリューションを提案するとともに、生産性及び効率の向上に努めてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合または有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、コールセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況の状況について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽CDや音楽配信は、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽ソフトの企画制作及び株式会社バディネットの行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)再販価格維持制度について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度は公正な競争が行われない等の廃止意見がある反面、文化振興への影響が生じるおそれがある等、存続意見も強く賛否両論がある状態であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)返品について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループでは過去の返品実績などを基に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(12)通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)のれん
当社グループは、平成27年10月13日付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14)新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、今期は新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤ならびに企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)衛生管理について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントが運営するコンテンツコラボレーションカフェでは、グッズと合わせて飲食物も提供しているため、「食品衛生法」により規制を受けており、食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられる可能性があります。
(16)役職員の不正行為によるリスク
当社は、元取締役により当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが、平成29年５月に判明したため、第三者委員会を設置して調査を実施いたしました。第三者委員会による調査結果及び再発防止策の提言を受けて、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備等、必要な対策に取り組んでまいりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 内国会社との取引基本契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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当社 |
株式会社エー・ディー |
DRAM製品 |
株式会社東芝製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約 |
平成９年８月１日から |
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当社 |
株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン |
DRAM製品 |
株式会社ハイニックス製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約 |
平成14年12月16日から |
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当社 |
丸文セミコン株式会社 |
DRAM製品 |
日本サムスン株式会社製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約 |
平成16年４月１日から |
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当社 |
シンデン・ハイテックス |
電子部品 |
電子部品の購入に関する基本契約 |
平成11年６月25日から |
(2) 基本合意書及び株式譲渡契約
当社は、平成28年３月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で基本合意書及び株式譲渡契約を締結し、同日付でiconic storage株式会社の発行済株式総数の51％を取得いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(3) 株式交換契約
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、iconic storage株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(4) 株式譲渡契約
当社は、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月16日付で株式会社HPCテックの発行済株式総数の65.8％を取得いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は2,648百万円となり、前期末に比べ113百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金735百万円、受取手形及び売掛金1,120百万円、商品及び製品367百万円であります。
負債につきましては、1,805百万円となり、前期末に比べ325百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金606百万円、短期借入金350百万円、長期借入金283百万円であります。
純資産につきましては、843百万円となり、前期末に比べ212百万円の減少となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIoT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、M&Aを積極的に活用し、新たに２社の子会社化を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、6,529百万円（前期比38.7％増）、売上総利益は1,021百万円（前期比10.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり957百万円（前期比29.4％増）となり、営業利益は63百万円（前期比65.5％減）となりました。しかしながら、期中の取引について会計処理の見直しを行うとともに会計処理を保守的に見直したため、経常損失は13百万円（前期は163百万円の経常利益）となり、また、子会社株式に係るのれんの減損を計上した結果、284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は65百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 翌連結会計年度の経営戦略と見通し
次期（平成30年３月期）につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、米国の政策に予測困難な面があり、それが為替に与える影響も大きく、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、また、当連結会計年度において発覚した不正事件を受けて、当社は、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。また、個別の既存事業の維持、拡大に努めるとともに、公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業、コールセンター事業、コンテンツコラボレーションカフェ等の成長性の高い事業を拡大し、さらに、IOT市場への本格的な参入を目指し、グループシナジーを活用した、ハードウェア、ソフトウェア、通信一体のトータルソリューションビジネス領域の拡充に注力してまいります。