該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
債務保証
金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社アドテック |
48,610千円 |
123,530千円 |
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株式会社ティームエンタテインメント |
43,000千円 |
31,000千円 |
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計 |
91,610千円 |
154,530千円 |
重畳的債務引受による連帯債務保証
平成27年10月1日付の会社分割により株式会社アドテックが承継した債務につき、重畳的債務引受をおこなっております。重畳的債務引受の金額は以下の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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重畳的債務引受 |
574,648千円 |
91,016千円 |
関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
11,074千円 |
14,726千円 |
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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関係会社との取引高 |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
52,800千円 |
130,505千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
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受取利息 |
3,027千円 |
4,966千円 |
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業務受託料 |
28,680千円 |
―千円 |
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受取出向料 |
9,271千円 |
12,535千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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顧問料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
35％ |
0％ |
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一般管理費 |
65〃 |
100〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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建物 |
648 |
千円 |
― |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
38 |
千円 |
― |
千円 |
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計 |
686 |
千円 |
― |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
595,786 |
383,163 |
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計 |
595,786 |
383,163 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
208,309千円 |
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202,218千円 |
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未払事業税 |
9 |
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1,184 |
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賞与引当金 |
623 |
|
1,832 |
|
退職給付引当金 |
526 |
|
725 |
|
貸倒引当金繰入額 |
16,694 |
|
12,330 |
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関係会社株式評価損 |
51,218 |
|
151,909 |
|
その他 |
185 |
|
397 |
|
繰延税金資産小計 |
277,567 |
|
370,598 |
|
評価性引当額 |
△276,843 |
|
△367,319 |
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繰延税金資産合計 |
724 |
|
3,278 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
|
― |
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
― |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
724 |
|
3,278 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
95.6 |
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住民税均等割 |
31.6 |
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評価性引当額の増減 |
162.3 |
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繰越欠損金の控除 |
△258.0 |
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その他 |
△1.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
62.8 |
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１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。