当第１四半期連結累計期間末(平成29年６月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済においても、地政学的リスクは存在しておりますが、為替相場は安定して推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、既存事業の拡大に注力するとともに、下期の案件獲得に向けた営業活動及び人材の拡充に努めてまいりました。
こうした状況の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,838百万円（前年同期比66.8％増）、営業利益は13百万円（前年同期は11百万円の損失）、経常利益は15百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。しかしながら、当社及び当社子会社における不正行為及び不適切な会計処理に対する調査費用がかかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加えて、IoT分野に注力するべくソリューションビジネスの立ち上げを行ってまいりました。業績については、産業機器向けの販売が堅調であり、かつ、PCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したことから売上が伸び、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,235百万円（前年同期比68.5％増）、営業利益は４百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
② ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、将来の規模拡大のために採用活動を積極的に進め、人員の拡充が進みましたが、当第１四半期においては当該新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は21百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
③ コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第１四半期においては、厳しい状況で推移いたしましたが、既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は116百万円（前年同期比12.5%減）、営業利益11百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
④ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は好調に推移いたしましたが、下期開始の大型案件のために人員の拡充や設備投資を実施した分の費用が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は273百万円（前年同期比27.1％増）、営業損失８百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
⑤ HPC事業
HPC事業においては、下期に向けた受注を積み上げる一方で、当第１四半期においても、大口の案件の獲得、納品があったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は190百万円、営業利益14百万円となりました。
なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,435百万円となり、前連結会計年度末2,417百万円と比べ17百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の減少121百万円、受取手形及び売掛金の減少284百万円、商品及び製品の増加211百万円、及びその他の増加118百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は225百万円となり、前連結会計年度末230百万円と比べ５百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの減少５百万円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,567百万円となり、前連結会計年度末1,465百万円と比べ102百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少56百万円、短期借入金の増加100百万円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少36百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は292百万円となり、前連結会計年度末339百万円と比べ47百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少47百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は801百万円となり、前連結会計年度末843百万円と比べ42百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の減少49百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。