当第２四半期連結累計期間末(平成29年９月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済においても、地政学的リスクは存在しておりますが、為替相場は安定して推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、既存事業の拡大に注力するとともに、下期の案件獲得に向けた営業活動及び人材の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,615百万円（前年同期比56.6％増）、営業損失は13百万円（前年同期は０百万円の営業損失）、経常損失は３百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は117百万円（前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加えて、IoT分野に注力するべくソリューションビジネスの立ち上げを行ってまいりました。業績については、産業機器向けの販売が堅調であり、かつ、PCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移し売上が伸びましたが、世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,349百万円（前年同期比51.5％増）、営業損失は７百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。
ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を積極的に進め、人員の拡充が進みましたが、当第２四半期までにおいても当該新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担が大きく、当第２四半期連結累計期間の売上高は40百万円（前年同期比23.7％減）、営業損失は28百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第２四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしましたが、既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回り、当第２四半期連結累計期間の売上高は225百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益13百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
④ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移いたしましたが、下期開始の大型案件のために人員の拡充や設備投資を実施した費用の負担が大きく、当第２四半期連結累計期間の売上高は628百万円（前年同期比37.7％増）、営業損失10百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
⑤ HPC事業
HPC事業においては、下期に向けた受注を積み上げる一方で、当第２四半期においても堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は391百万円、営業利益21百万円となりました。
なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前年同期との比較は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,368百万円となり、前連結会計年度末2,417百万円と比べ49百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少125百万円、受取手形及び売掛金の減少232百万円、商品及び製品の増加149百万円、及び原材料の増加50百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は228百万円となり、前連結会計年度末230百万円と比べ２百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加17百万円、のれんの減少10百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,599百万円となり、前連結会計年度末1,465百万円と比べ134百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加131百万円、短期借入金の増加100百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少69百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は253百万円となり、前連結会計年度末339百万円と比べ86百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少85百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は742百万円となり、前連結会計年度末843百万円と比べ101百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の減少117百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、606百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金の減少は、41百万円（前年同期は７百万円の増加）となりました。これは主に、のれん償却額10百万円、売上債権の減少232百万円、仕入債務の増加131百万円、法人税等の還付額38百万円、保険金の受取額10百万円による資金の増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失85百万円、たな卸資産の増加242百万円、未収消費税等の増加22百万円、未払消費税等の減少11百万円、法人税等の支払額74百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額86百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は28百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。
財務活動による資金の減少は55百万円（前年同期は143百万円の収入）となりました。主な原因は、短期借入金の純増加100百万円、長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。