# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | ― | ― | 3,252,170 | 4,019,723 | 4,706,583
経常利益 | (千円) | ― | ― | 15,367 | 54,860 | 163,940
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | 5,177 | △129,115 | 65,465
包括利益 | (千円) | ― | ― | 4,776 | △117,312 | 57,348
純資産額 | (千円) | ― | ― | 991,709 | 998,982 | 1,056,024
総資産額 | (千円) | ― | ― | 1,665,355 | 2,290,295 | 2,535,438
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 117.38 | 111.32 | 117.70
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | ― | ― | 0.61 | △15.28 | 7.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 59.5 | 43.6 | 41.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 0.5 | △11.8 | 6.4
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 155.0 | ― | 31.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △95,333 | 58,228 | 115,285
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △179,814 | △185,618 | △132,026
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 147,332 | 506,707 | △66,424
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 519,323 | 898,999 | 815,833
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (人) | ― | ― | 38 | 50 | 65
(―) | (―) | (4) | (3) | (30)

(注) １．消費税等の取扱い

売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | 1,550,667 | 1,593,640 | 3,104,396 | 3,404,271 | 1,485,221
経常利益 | (千円) | 17,498 | 168 | 20,994 | 17,667 | 5,593
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 16,413 | △44,207 | 18,523 | △154,555 | 2,097
持分法を適用した場合 の投資利益又は 投資損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 700,000 | 700,000 | 700,000 | 700,000 | 700,000
発行済株式総数 | (株) | 10,266,720 | 10,266,720 | 8,448,484 | 8,974,484 | 8,974,484
純資産額 | (千円) | 1,142,818 | 986,932 | 1,005,055 | 986,888 | 987,823
総資産額 | (千円) | 1,426,285 | 1,204,583 | 1,546,237 | 2,021,829 | 1,095,090
１株当たり純資産額 | (円) | 115.23 | 116.82 | 118.96 | 109.98 | 110.10
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | 1.65 | △4.84 | 2.19 | △18.29 | 0.23
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 80.1 | 81.9 | 65.0 | 48.8 | 90.2
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | △4.5 | 1.8 | △15.5 | 0.2
株価収益率 | (倍) | 61.03 | ― | 43.30 | ― | 996.66
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △17,214 | 28,650 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △14,703 | △38,194 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △13,702 | △124,822 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 781,170 | 647,138 | ― | ― | ―
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (人) | 29 | 29 | 26 | 28 | 8
(3) | (3) | (3) | (3) | (0)

(注) １．消費税等の取扱い

売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第34期の経営指標等の売上高、従業員数等の大幅な変動は、平成27年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

### ２ 【沿革】

当社(昭和43年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、平成５年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。平成６年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。平成６年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(昭和58年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区)の株式額面金額を変更するため、平成９年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、(平成９年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債およびその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

また、当社は平成27年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。

上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。

また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月 | 事項
昭和58年２月 | 電子部品および電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立
昭和58年11月 | 業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転
平成５年６月 | パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始
平成６年５月 | 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転
平成７年６月 | 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転
平成７年９月 | スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
平成７年10月 | サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
平成８年３月 | 海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
平成８年５月 | 大阪市中央区に大阪支店を開設
平成９年８月 | 福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設
平成９年10月 | １株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併
平成10年１月 | 無線LANシステムを発売
平成10年２月 | デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売
平成10年３月 | 大容量のハードディスクである「RAID」を発売
平成10年４月 | デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売
平成10年６月 | 名古屋市中区に名古屋支店を開設
平成10年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年12月 | パソコン用の「液晶モニタ」を発売
平成11年５月 | 大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売
平成11年９月 | 大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置(CD—R、CD—RW)の発売
平成11年12月 | ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理)
平成12年１月 | 特許取得(無線LANにおける伝送制御方法および伝送制御装置)
平成12年６月 | ISO9001(名古屋支店および福岡支店に登録範囲を拡大)
平成12年11月 | パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売

年月 | 事項
平成13年３月 | シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売
平成14年８月 | ISO14001登録(環境マネジメントシステム)
平成14年９月 | DVDマルチドライブを発売
平成15年11月 | 江東区青海にカスタマ・センター移転
平成15年12月 | JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売
平成16年３月 | 高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
平成17年６月 | 名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止
平成17年６月 | 本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転
平成17年８月 | 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転
平成17年11月 | 東京支店を新設、本店機能を移転
平成18年６月 | カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止
平成18年９月 | 本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止 株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結
平成22年８月 | 大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転
平成24年６月 | 本店を東京都渋谷区へ移転
平成24年９月 | 株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除
平成24年12月 | 本店を東京都港区へ移転
平成25年４月 | 福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転
平成25年５月 | 株式会社エッジクルー（現　連結子会社）を設立
平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成25年８月 | 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転
平成25年12月 | 株式会社ティームエンタテインメント（現　連結子会社）を買収
平成27年１月 | 株式会社バディネット（現　連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。
平成27年４月 | 本店を東京都中央区へ移転
平成27年10月 | 会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現　連結子会社）を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業及び通信コンサルティング事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。

当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

なお、次の４つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) メモリ製品製造販売事業

メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。

該当会社は、株式会社アドテックとなります。

(2) ウェブソリューション事業

業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。

該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。

(3) コンテンツ事業

音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を行っております。

該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。

(4) 通信コンサルティング事業

公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWi-Fiルータレンタル等の事業を行っております。

該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングとなります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社アドテック | 東京都中央区 | 100,000 | メモリ製品製造販売事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エッジクルー | 東京都中央区 | 9,000 | ウェブソリューション事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ティーム エンタテインメント | 東京都渋谷区 | 15,000 | コンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社バディネット | 東京都中央区 | 10,000 | 通信コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社モバイル・ プランニング | 東京都中央区 | 10,000 | 通信コンサルティング事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任

（注）１「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社アドテック、株式会社ティームエンタテインメント及び株式会社バディネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社アドテック
主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　1,496,009千円
（2）経常利益　　　　 31,852千円
（3）当期純利益　　　 16,544千円
（4）純資産額　　　　109,283千円
（5）総資産額　　　1,132,499千円

株式会社ティームエンタテインメント
主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　548,682千円
（2）経常利益　　　　 12,257千円
（3）当期純利益　　　　4,632千円
（4）純資産額　　　　 67,830千円
（5）総資産額　　　　202,197千円

株式会社バディネット
主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　964,884千円
（2）経常利益　　　　187,054千円
（3）当期純利益　　　117,119千円
（4）純資産額　　　　244,003千円
（5）総資産額　　　　525,309千円

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
メモリ製品製造販売事業 | 25(２)
ウェブソリューション事業 | ７
コンテンツ事業 | 11(24)
通信コンサルティング事業 | 14(４)
全社（共通） | ８
合計 | 65(30)

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
８ | 41才７ヶ月 | ３年３ヶ月 | 4,723,431

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．前事業年度に比べて従業員数が20名減少しております。主な理由は、平成27年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。