当社の連結子会社であるiconic storage株式会社（以下「ico社」）において、架空の売上、原価の計上及び当該架空取引に係る資金移動ならびに取引先からの架空請求に紐づく不正な支出が度々行われていたことが判明しました。
そのため、当社は平成29年５月26日付で、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部専門家から構成される第三者委員会に委嘱し、被害金額を含む不正行為の真相解明、原因の究明、再発防止策等を検討しました。また、第三者委員会によるico社の調査の過程で、当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「BN社」）においても、不適切な会計処理が疑われる取引があることが判明したため、当該事象につきましても第三者委員会の調査の対象となりました。
平成29年７月28日の第三者委員会からの調査報告書の提出を受け、当社は、当該取引についての会計処理を修正することとし、不正行為ならびに不適切な会計処理による影響額を調査したうえ、過去における決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年６月29日に提出いたしました第34期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、優成監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。