該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで一括掲記しておりました「売上高」は、当事業年度より「製品売上高」として表示し、「経営指導料」を新たに表示しております。また、これに伴い対応する売上原価についても、当事業年度より「製品売上原価」として表示しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、売上高及び売上原価の表示をより明確にするためのものであります。
債務保証
金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
株式会社アドテック |
―千円 |
48,610千円 |
|
株式会社ティームエンタテインメント |
55,000千円 |
43,000千円 |
|
計 |
55,000千円 |
91,610千円 |
重畳的債務引受による連帯債務保証
平成27年10月1日付の会社分割により株式会社アドテックが承継した債務につき、重畳的債務引受をおこなっております。重畳的債務引受の金額は以下の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
重畳的債務引受 |
―千円 |
574,648千円 |
関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 11,074千円
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
関係会社との取引高 |
|
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,079千円 |
52,800千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
1,421千円 |
3,027千円 |
|
業務受託料 |
― |
28,680千円 |
|
受取出向料 |
― |
9,271千円 |
|
雑収入 |
3,600千円 |
― |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
|
給料及び手当 |
92,199 |
千円 |
64,768 |
千円 |
|
顧問料 |
13,353 |
千円 |
17,590 |
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
― |
千円 |
5,000 |
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
50％ |
35％ |
|
一般管理費 |
50〃 |
65〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
|
建物 |
― |
千円 |
648 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
千円 |
38 |
千円 |
|
計 |
― |
千円 |
686 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
495,786 |
595,786 |
|
計 |
495,786 |
595,786 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
215,834千円 |
|
208,309千円 |
|
未払事業税 |
700 |
|
9 |
|
棚卸資産評価損 |
4,165 |
|
― |
|
賞与引当金 |
2,777 |
|
623 |
|
退職給付引当金 |
5,832 |
|
526 |
|
貸倒引当金繰入額 |
20,025 |
|
16,694 |
|
関係会社株式評価損 |
51,948 |
|
51,218 |
|
その他 |
465 |
|
185 |
|
繰延税金資産小計 |
301,749 |
|
277,567 |
|
評価性引当額 |
△301,749 |
|
△276,843 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
724 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△524 |
|
― |
|
繰延税金負債合計 |
△524 |
|
― |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△524 |
|
724 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません |
|
33.1％ |
|
(調整) |
|
| |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
95.6 |
|
住民税均等割 |
|
|
31.6 |
|
評価性引当額の増減 |
|
|
162.3 |
|
繰越欠損金の控除 |
|
|
△258.0 |
|
その他 |
|
|
△1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
62.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降
解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％
にそれぞれ変更されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。