（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、iconic storage株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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減価償却費 |
1,600 千円 |
1,749 千円 |
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のれんの償却額 |
18,673 千円 |
24,544 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１． |
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メモリ製品 製造販売 事業 |
ウェブソリューション事業 |
コンテンツ事業 |
通信コンサルティング事業 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客へ売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は |
△ |
△ |
△ |
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(注) １．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額14,340千円には、経営指導料等のセグメント間取引14,340千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）２． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１． |
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メモリ製品 製造販売 事業 |
ウェブソリューション事業 |
コンテンツ事業 |
通信コンサルティング事業 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客へ売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注) １．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益の調整額8,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,871千円およびその他調整額32,588千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 iconic storage株式会社
事業の内容 コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているiconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます）を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より提出を受けた業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円を見込んでおり、次期以降についても更なる成長戦略を計画しております。また、本件統合は、主に以下の２点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。１点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.00％
(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.00%を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日より平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
43,347千円 |
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取得原価 |
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43,347千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,011千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
2円57銭 |
△3円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
23,064 |
△35,019 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
23,064 |
△35,019 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,973 |
8,972 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社及びiconic storage株式会社（以下、「アイコニック社」といいます。）は、平成28年７月29日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、アイコニック社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
１．株式交換の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業 iconic storage株式会社
事業の内容 コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業
(2) 株式交換の目的
通信コンサルティング事業の規模の拡大及び質的な向上、ならびにウェブソリューション事業の事業領域の拡大を目的として、アイコニック社と締結している平成28年３月31日付基本合意書及び平成28年７月29日付株式交換契約書に基づき、アイコニック社の株式を追加取得いたします。追加取得する予定の株式の議決権比率は49.0%であり、当該取引により当社の持株比率は100%となります。
(3) 株式交換の効力発生日
平成28年８月31日（予定）
(4) 株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、アイコニック社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を受けずに、アイコニック社については、平成28年８月30日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年８月31日を効力発生日として行われる予定です。
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得直前に所有している議決権比率 51.00％
企業結合日に追加取得する議決権比率 49.00％
取得後の議決権比率 100.0％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 株式交換に係る割当ての内容
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会社名 |
当社 （株式交換完全親会社） |
アイコニック社 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る 割当比率 |
１ |
295.90 |
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本株式交換により 割当交付する株式数 |
当社普通株式：218,078株（予定） |
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株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、当社については市場株価方式により算定し、アイコニック社株式については第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。