【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 （注）１． |
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メモリ製品 |
ウェブソリューション事業 |
コンテンツ |
通信コンサルティング事業 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客へ売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額37,513千円には、セグメント間取引35,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,783千円およびその他調整額26,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は当第3四半期連結会計期間に新設分割を実施し、商号を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社アドテック」を設立し、当社の「メモリ製品製造販売事業」を承継しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メモリ製品製造販売事業」のセグメント資産が298,105千円減少しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「通信コンサルティング事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、91,976千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 （注）１． |
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メモリ製品 |
ウェブソリューション事業 |
コンテンツ |
通信コンサルティング事業 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客へ売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額17,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△88,586千円およびその他調整額105,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントごとののれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「通信コンサルティング事業」セグメントにおいて、子会社株式の取得によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、50,097千円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
3円36銭 |
△7円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) |
30,159 |
△71,991 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) |
30,159 |
△71,991 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,972 |
9,069 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、株式会社HPCテックの発行済株式の65.8%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、平成29年１月16日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
被取得企業の名称：株式会社HPCテック
事業の内容 ：科学技術コンピュータ（HPC）の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っているHPCテックを当社にて買収することといたしました。
名称である「HPCテック」はHPC + Technologyを意味し、大学、研究機関、企業の研究開発部門を主な顧客とし、その製品は、天気予報、地震予測、自動運転、電子・電子機器や新素材の開発などにも用いられ、今後は、ビッグデータやAI（人工知能）、Deep Learning（深層学習）分野における活用も見込まれております。
また、お一人お一人の研究者の方に対して、最適な計算機環境を提案・構築していく為に、コンピュータを構成する電子部品・各種機器・ソフトウェアを開発・製造する、米国、英国、中国、台湾等の企業から、常に最新の技術・製品を導入できる関係を構築し、かつ、構築・設定を自社で行う設備・技術・ノウハウを有することから、HPC分野において、川上（マザーボード・メモリ・電源・ストレージ等）から川下（アプリケーションソフトウェア・最適化）までを、ワンストップでサポートすることができることを強みとする数少ない企業となっております。
当社といたしましては、HPCテックがグループに加わることにより、個別業績による収益の増加にとどまらず、ハードウェア領域においては、販路の拡大、Deep Learningやビックデータ解析等の新規事業領域における技術の獲得と高度化が図れ、ソフトウェア領域においては、研究開発機関等従来とは異なる属性の顧客への販路拡大が見込まれることから、本件は、高いシナジー効果を発揮し、ＩｏＴ時代に対応した企業価値形成に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年１月16日（株式取得日）
平成29年１月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社HPCテック
(6) 取得した議決権比率
65.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の65.8%を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
30,980千円 |
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取得原価 |
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30,980千円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。