第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,883	1,302,893
受取手形及び売掛金	1,455,595	1,409,236
商品及び製品	566,404	481,534
仕掛品	41,039	75,405
原材料	65,819	91,690
未収還付法人税等	4,842	－
その他	106,008	116,890
貸倒引当金	△10,940	△6,863
流動資産合計	3,250,651	3,470,788
固定資産
有形固定資産
建物	8,502	7,636
減価償却累計額	△1,649	△1,811
建物（純額）	6,852	5,825
工具、器具及び備品	111,918	112,298
減価償却累計額	△91,568	△95,584
工具、器具及び備品（純額）	20,349	16,714
有形固定資産合計	27,202	22,539
無形固定資産
のれん	47,521	38,323
その他	3,119	9,979
無形固定資産合計	50,640	48,302
投資その他の資産
長期未収入金	82,267	79,267
その他	101,712	107,874
貸倒引当金	△71,754	△72,361
投資その他の資産合計	112,226	114,780
固定資産合計	190,069	185,622
資産合計	3,440,720	3,656,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	811,496	694,579
短期借入金	1,142,365	1,426,365
1年内返済予定の長期借入金	201,796	248,282
未払法人税等	63,150	37,760
賞与引当金	25,905	33,458
その他	153,063	137,504
流動負債合計	2,397,776	2,577,950
固定負債
長期借入金	159,982	222,790
退職給付に係る負債	22,994	24,968
資産除去債務	1,074	1,074
その他	2,108	3,724
固定負債合計	186,159	252,557
負債合計	2,583,936	2,830,507
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	700,000
資本剰余金	471,824	471,824
利益剰余金	△372,643	△411,275
自己株式	△905	△905
株主資本合計	798,275	759,643
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,280	303
その他の包括利益累計額合計	△1,280	303
非支配株主持分	59,790	65,955
純資産合計	856,784	825,903
負債純資産合計	3,440,720	3,656,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,615,559	4,721,919
売上原価	3,078,320	4,186,079
売上総利益	537,239	535,839
販売費及び一般管理費	※ 551,091	※ 538,075
営業損失（△）	△13,852	△2,236
営業外収益
受取利息	35	31
為替差益	1,966	－
債務勘定整理益	2,432	－
受取家賃	1,279	876
受取手数料	5,438	－
営業支援金収入	4,246	11,370
雑収入	1,524	2,420
営業外収益合計	16,923	14,697
営業外費用
支払利息	2,545	3,825
為替差損	－	8,664
貸倒引当金繰入額	3,232	－
雑損失	924	1,117
営業外費用合計	6,702	13,608
経常損失（△）	△3,630	△1,147
特別利益
受取保険金	10,000	－
特別利益合計	10,000	－
特別損失
解約違約金	4,489	－
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
特別損失合計	91,385	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△85,015	△1,147
法人税、住民税及び事業税	25,813	34,962
法人税等調整額	155	△3,644
法人税等合計	25,969	31,318
四半期純損失（△）	△110,984	△32,465
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,101	6,165
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△117,086	△38,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△110,984	△32,465
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	9,557	1,584
その他の包括利益合計	9,557	1,584
四半期包括利益	△101,427	△30,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△107,529	△37,047
非支配株主に係る四半期包括利益	6,101	6,165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△85,015	△1,147
減価償却費	12,009	5,440
のれん償却額	10,772	9,197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,938	△3,469
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,816	7,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,560	1,974
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,625	－
受取利息及び受取配当金	△35	△31
支払利息	2,545	3,825
為替差損益（△は益）	△3,369	△1,392
受取保険金	△10,000	－
過年度決算訂正関連費用	86,895	－
解約違約金	4,489	－
売上債権の増減額（△は増加）	232,941	46,358
たな卸資産の増減額（△は増加）	△242,751	24,632
出資金の増減額（△は増加）	4,714	－
仕入債務の増減額（△は減少）	131,272	△116,916
未収入金の増減額（△は増加）	△49,507	△30,567
前渡金の増減額（△は増加）	△337	1,974
長期未収入金の増減額（△は増加）	△3,232	3,000
未払金の増減額（△は減少）	9,479	△3,006
未払費用の増減額（△は減少）	△1,202	△8,387
前受金の増減額（△は減少）	△26	1,261
未収消費税等の増減額（△は増加）	△22,554	13,757
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,130	△1,075
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△724	164
その他	14,154	72
小計	77,442	△46,781
利息及び配当金の受取額	35	6
利息の支払額	△2,309	△4,080
法人税等の還付額	38,578	4,842
法人税等の支払額	△74,291	△60,517
保険金の受取額	10,000	－
過年度決算訂正関連費用の支払額	△86,895	－
解約違約金の支払額	△4,489	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△41,929	△106,531

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,042	△775
無形固定資産の取得による支出	－	△125
定期預金の預入による支出	△600	△2,000
敷金及び保証金の差入による支出	△1,378	△125
保険積立金の積立による支出	△4,868	△4,868
その他	162	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,727	△7,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	284,000
長期借入れによる収入	－	220,000
長期借入金の返済による支出	△154,918	△110,706
自己株式の取得による支出	△143	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,061	393,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,718	279,009
現金及び現金同等物の期首残高	732,255	1,016,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 606,537	※ 1,295,291

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料及び手当	194,564千円	197,735千円
賞与引当金繰入額	28,356 〃	36,404 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	610,338千円	1,302,893千円
預入期間が３か月を超える定期預金	3,801 〃	7,601 〃
現金及び現金同等物	606,537千円	1,295,291千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	2,347,690	40,602	225,642	609,899	391,725	3,615,559	－	3,615,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,175	－	－	18,797	97	21,071	△21,071	－
計	2,349,865	40,602	225,642	628,697	391,822	3,636,630	△21,071	3,615,559
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△7,106	△28,984	13,095	△10,615	21,689	△11,922	△1,929	△13,852

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△1,929千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,166千円及びその他調整額92,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ製品 製造販売 事業	ウェブソリューション事業	コンテンツ 事業	通信コンサルティング事業	HPC事業	小計
売上高
外部顧客へ売上高	3,045,638	30,040	－	1,095,948	550,291	4,721,919	－	4,721,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,347	－	－	12,985	－	15,332	△15,332	－
計	3,047,986	30,040	－	1,108,933	550,291	4,737,252	△15,332	4,721,919
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,272	△12,262	－	284	22,558	12,853	△15,089	△2,236

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益の調整額△15,089千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,842千円及びその他調整額104,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△127円42銭	△42円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△117,086	△38,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△117,086	△38,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	918	918

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会におきまして、株式併合及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

その内容は以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しておりました。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類　　　普通株式

②　株式併合の方法・比率　　　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	9,192,562株
株式併合により減少する株式数	8,273,306株
株式併合後の発行済株式総数	919,256株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。

(3) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたしました。

株式併合前の発行可能株式総数（平成30年９月30日現在）	27,328,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,732,800株

(4) 単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月25日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。