当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
また、当社の対処すべき課題としては、以下のとおりとなります。
① 経営全般に係る課題
当社は、連結子会社において不正行為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。
当該改善措置の内容は主に以下の内容であります。
・経営体制の見直し
・各役員との関係の適正性確保
・全社的なコンプライアンス意識醸成の取組
・内部監査体制の強化
・会計処理に関する理解の醸成
・売上計上、支払手続の見直し
・取引先との関係の適正性確保
・内部通報窓口の設置
・継続的なモニタリング
当社は今後も引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したことにより、利益率が伸び悩んでおります。これに対して、購買要員を増強して仕入先との関係を強化し原価率の低減に努めるほか、IoTソリューションビジネスを推進することで、利益率の向上を図ってまいります。
＜ウェブソリューション事業＞
システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。
＜通信コンサルティング事業＞
主力のBPO事業において、受注は積み上がっているもののその工事を処理する工事要員が確保できなかったことで、想定よりも工事の進捗が遅れたため、今後は外注先等との連携を強化して工事体制を早期に構築し、受注済み案件の工事の進捗を早めてまいります。
WiFiレンタル事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。今後は人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図ってまいります。
コールセンター受託事業においては、新規のスポット案件の受注は増えておりますが、ランニングの案件獲得が増えていないことで、安定した収益の確保に至っておりません。ランニング案件の獲得に向けて、営業力の強化及び顧客との関係強化に努めてまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築が急務となっております。そのため、今期は社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努めるほか、採用を強化して人材の確保に努め、営業力・技術力の底上げを図ります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合または有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、株式会社モバイル・プランニングがWi-Fiルータレンタル事業、iconic storage株式会社がコールセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保について
当社連結子会社である株式会社バディネットの行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）のれん
当社グループは、平成27年10月13日付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、今期は新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）役職員の不正行為によるリスク
当社は、元取締役により当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが、平成29年５月に判明したため、第三者委員会を設置して調査を実施いたしました。第三者委員会による調査結果及び再発防止策の提言を受けて、役職員に対する法令遵守意識の徹底、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においても、欧米の経済は概ね回復基調にありますが、国際情勢においては北朝鮮や中東の地政学リスク、米国の対外政策等、依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において、当社は、当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが発覚したため、第三者委員会を設置して調査を行ったところ、過年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度の決算を一部訂正いたしました。また、「第三者委員会の調査報告書」の指摘事項を踏まえ、平成29年９月末に発足した新体制のもと、同年11月末に東京証券取引所へ「改善報告書」を提出し、同書に記載の改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。加えて、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、8,914百万円（前期比36.5％増）、売上総利益は1,180百万円（前期比15.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,071百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益は108百万円（前期比70.8％増）、経常利益は175百万円（前期は13百万円の経常損失）となりました。しかしながら、不正事件の調査費用等として86百万円を計上したほか、法人税等の負担が大きく、また、非支配株主に帰属する当期純利益額が多かったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前期は284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したこととIoTソリューションビジネスの拡大により売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、当事業における売上高は5,672百万円（前期比21.9％増）、営業利益は56百万円（前期比3.6％減）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を推進しましたが、上期において、新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担がかさんだこと、並びに、配属部門の収益化が想定を大幅に下回ったことから、当事業における売上高は94百万円（前期比9.1％減）、営業損失は37百万円（前期は０百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第３四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしましたが、上期に計上した既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回ったため、当事業における売上高は316百万円（前期比33.0％減）、営業利益は５百万円（前期は24百万円の営業損失）となりました。
なお、上記のとおり当社は連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。コンテンツ事業については、当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高、営業利益につきましては当該みなし売却時点までのものが計上されております。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移しておりますが、下期から着手した大型案件において案件の開始に係る人件費、地代家賃等の先行的な増加の影響が大きく、また、全国的な人手不足の影響を受けて工事要員の確保が十分にできなかったことにより進捗が遅れたことから、当事業における売上高は1,578百万円（前期比65.6％増）、営業利益は１百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、もともと下期に売上が集中する傾向にありますが、本第４四半期において納品が飛躍的に増大したことから売上・粗利とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,294百万円、営業利益は102百万円となりました。
なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前期との比較は行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ284百万円増加し1,016百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、333百万円（前連結会計年度は199百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103百万円、仕入債務の増減額242百万円、法人税等の還付額55百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増減額365百万円、たな卸資産の増減額257百万円、法人税等の支払額109百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収入は７百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社株式売却による収入47百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は610百万円（前連結会計年度は120百万円の収入）となりました。主な原因は、短期借入金の純増額792百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出281百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
387,422 |
46.4 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
63,975 |
△11.7 |
|
コンテンツ事業（千円） |
151,578 |
△39.2 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
4,579 |
△23.9 |
|
HPC事業（千円） |
1,061,323 |
－ |
|
合計（千円） |
1,668,879 |
181.7 |
（注）１．金額は総製造費用により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンテンツ事業については、同事業を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。前連結会計年度においては、同社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の生産実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の生産実績を計上しております。
４．HPC事業については、前連結会計年度において株式会社HPCテックを子会社化し、平成29年１月１日をみなし取得日として同社を連結の範囲に加えております。前連結会計年度においては、同社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の生産実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12ヶ月間の生産実績を計上しております。
(2）仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
5,387,811 |
28.5 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
－ |
－ |
|
コンテンツ事業（千円） |
26,873 |
△24.6 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
286,316 |
582.6 |
|
HPC事業（千円） |
1,019,784 |
1,306.5 |
|
合計（千円） |
6,720,786 |
54.8 |
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンテンツ事業については、同事業を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。前連結会計年度においては、同社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の仕入実績を計上しております。
４．HPC事業については、前連結会計年度において株式会社HPCテックを子会社化し、平成29年１月１日をみなし取得日として同社を連結の範囲に加えております。前連結会計年度においては、同社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しております。
(3）受注状況
当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
(4）販売実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メモリ製品製造販売事業（千円） |
5,667,700 |
22.0 |
|
ウェブソリューション事業（千円） |
94,355 |
△9.1 |
|
コンテンツ事業（千円） |
316,642 |
△33.0 |
|
通信コンサルティング事業（千円） |
1,540,161 |
65.6 |
|
HPC事業（千円） |
1,294,017 |
244.6 |
|
その他（千円） |
1,400 |
－ |
|
合計（千円） |
8,914,279 |
36.5 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．コンテンツ事業については、同事業を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。前連結会計年度においては、同社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間の仕入実績を計上しております。
４．HPC事業については、前連結会計年度において株式会社HPCテックを子会社化し、平成29年１月１日をみなし取得日として同社を連結の範囲に加えております。前連結会計年度においては、同社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の仕入実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの12ヶ月間の仕入実績を計上しております。
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
（株）マウスコンピューター |
3,185,050 |
48.7 |
3,110,747 |
34.9 |
|
（株）ユニットコム |
434,108 |
6.6 |
1,075,633 |
12.1 |
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し3,269百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加286百万円、受取手形及び売掛金の増加334百万円、商品及び製品の増加198百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し171百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し3,440百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し2,399百万円となりました。これは主として、買掛金の増加204百万円、短期借入金の増加792百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し184百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少123百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し856百万円となりました。
(3）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ36.5％増加の8,914百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が5,672百万円、ウェブソリューション事業が94百万円、コンテンツ事業が316百万円、通信コンサルティング事業が1,578百万円、HPC事業が1,294百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が63.6％、通信コンサルティング事業が17.7％、HPC事業が14.5％となっております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ2,225百万円増加の7,734百万円となりました。また、売上原価率は、86.8％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ113百万円増加の1,071百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加134百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、12.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増加の108百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ189百万円増加の175百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ352百万円増加の103百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、18百万円となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5）経営戦略の現状と見通し
次期（平成31年３月期）につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、一方で、人手不足の問題が様々な業界に影響を及ぼしており、当社グループの各事業にも影響が出始めております。また、国際情勢に予測困難な面が多く、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては今後の成長が見込める分野にリソースを投入して注力するとともに、既存事業についても維持、拡大に努めてまいります。また、前期から推進している内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる改善を図ります。
(1）内国会社との取引基本契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社 アドテック (連結子会社) |
株式会社エー・ディー デバイス |
DRAM製品 |
株式会社東芝製半導体（DRAM製品）の購入に関する基本契約 |
平成９年８月１日から 平成10年７月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 アドテック (連結子会社) |
株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン |
DRAM製品 |
株式会社ハイニックス製半導体（DRAM製品）の購入に関する基本契約 |
平成14年12月16日から 平成15年12月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 アドテック (連結子会社) |
丸文セミコン株式会社 |
DRAM製品 |
日本サムスン株式会社製半導体（DRAM製品）の購入に関する基本契約 |
平成16年４月１日から 平成17年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 アドテック (連結子会社) |
シンデン・ハイテックス 株式会社 |
電子部品 |
電子部品の購入に関する基本契約 |
平成11年６月25日から 平成12年６月24日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
株式会社 アドテック (連結子会社) |
株式会社マウスコンピューター |
電子部品 |
電子部品の販売に関する基本契約 |
平成17年２月14日から 平成18年２月13日まで 以降１年ごとの自動更新 |
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株式会社 バディネット (連結子会社) |
ソフトバンク株式会社 |
工事請負 |
電気通信工事の請負に関する基本契約 |
平成29年９月19日から 平成30年９月18日まで 以降１年ごとの自動更新 |
(2）株式譲渡契約
当社は、平成30年２月15日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年２月20日付で株式会社ティームエンタテインメントの全株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。